おひさまエネルギーファンド株式会社 おひさまファンド

おひさまエネルギーファンド株式会社の事業母体、おひさま進歩
エネルギー株式会社(代表：原彰弘、本社長野県飯田市）の谷口
彰執筆による「南信州における市民出資を活用した太陽光発電
の普及促進」が、「生活と環境」平成24年2月号に掲載されま
した。

「生活と環境」平成24年2月号
特集2 〜地域主導による再生可能エネルギーのこれから〜
南信州における市民出資を活用した太陽光発電の普及促進
谷口彰　おひさま進歩エネルギー株式会社

サブタイトル：

1.　自立心が育んだ環境意識
2. エネルギーの地産地消掲げて
3. おひさま発電所設置へ
4. おひさま0円システムの展開へ
5. 多様な主体と恊働
6. 地域の活性化目指して
・エネルギーの地産地消
　 ・コミュニティを自分たちの手で作る
　 ・お金の流れを変えて、社会を変える
　 ・望む未来を選びとる　

□本文は、「生活と環境」平成24年2月号をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表飯田哲也に
多大な影響を与え、飯田が所長を務める環境エネルギー政策
研究所とも活動を共にしているソーレン・ハーマンセン(サム
ソ・エネルギー・アカデミー代表）を、シノドス・ジャーナル
のインタビューを通してご紹介します。

通訳は、シノドス・ジャーナルに連載記事を執筆している環境
エネルギー政策研究所フェローの古屋将太です。

ソーレン・ハーマンセン：
デンマーク・サムソ島、サムソ・エネルギー・アカデミー代表。
1977年から10年かけて「自然エネルギー100%の島」を実現させ
た立役者。2008年にTIME誌の「環境ヒーロー」に選出、2009年
に「ヨーテボリ持続可能な開発賞」を受賞。

以下、シノドス・ジャーナル引用：

デンマーク・サムソ島で100%自然エネルギーを実現
ソーレン・ハーマンセン
(サムソ・エネルギー・アカデミー代表）

＜イントロ＞

デンマーク・サムソ島は、100%自然エネルギーによってエネル
ギー需要を賄う地域として世界的に知られている。1985年に原
発の導入を廃止したデンマークは、風力発電を中心とした代替
エネルギーへの移行を早くから模索してきた。1997年、政府は
島における自然エネルギー導入計画を公募し、それに参加した
サムソ島は、エネルギー100%自給を目指すモデル地域として取
り組みをはじめ、10年かけてそれを実現させた。

ソーレン・ハーマンセン氏はその取り組みにおいて、島民の中
心的な存在として大きな役割を果たしてきた。住民たちとコミュ
ニケーションを重ね、プロジェクトへの参加を促し、地域の人々
にとって最良の自然エネルギーのあり方を求めてきた。そのプロ
セスを描いた絵本『風の島へようこそ』（福音館書店）が、今話
題を呼んでいる。

〜〜〜以下、本文参照〜〜〜

＜インタビュー項目＞

--震災から一年が経ち、日本に変化は見られましたか。

--今、世界中から、日本の自然エネルギー分野の動向が注目され
ていますね。

--市民を活動に巻き込むために重要なポイントは。

--この仕事に関わるようになったきっかけは何ですか。

--強く影響を受けた人はいますか。

--自然エネルギーを語っていく上で、メディアやジャーナリスト
に求められるものは何でしょうか。

--今後の活動とビジョンについて教えてください。

◎風の島へようこそ(福音館科学シリーズ）
　著者：アラン・ドラモンド

◎Heroes of the Environment 2008 -TIME Specials

◎記事全文は、シノドス・ジャーナルをご覧ください。

　おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、
共同代表：原亮弘・飯田哲也)が募集取扱・コンサルティングを
行っている自然エネルギー事業「立山アルプス小水力発電事業」
とその事業主体アルプス発電株式会社の記事が信濃毎日新聞
2012年3月29日に掲載されました。

□記事は、「信濃毎日新聞」紙面をご覧ください。

今年度(平成24年度）から用いられる、帝国書院『アドバンス
中学公民資料』におひさまの取組みが掲載されました。

□紙面は、おひさま進歩のブログをご覧ください。

「資源・エネルギー問題」(１２６ページ)についてのページに
地域のエネルギーをつくるおひさま発電所」として、
飯田市と弊社で取り組んできたおひさま発電所の仕組みが紹介
されています。

未来を担う中学生に、自然エネルギーのこと、飯田でのおひさま
発電所のことを知って頂けたら嬉しく思います。

循環型社会を願って市民ファンドに出資　
　　　　　　　　　　　　　　鈴木　真佐世　様　

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田
市、共同代表：原亮弘/飯田哲也）が市民出資で募集し、現在
工事が進捗している「立山アルプス小水力発電事業」の
出資者、鈴木真佐世様が「婦人之友12月号」に記事を執筆され
ました。

　おひさまファンドの出資者の方が、ご自身のライフスタイル、
自然エネルギーへの思いを紹介されている記事の中で、おひ
さまファンドを紹介してくださっています。

座談会：意思あるお金の使い方
　　金子勝・辻信一・八塚敏枝・松原弘直

また、同号の「座談会」には、環境エネルギー政策研究所
主席研究員松原弘直が、辻信一氏らと共に参加しています。

まだ発売されてまもない特集ですので、内容は「婦人之友」
12月号をご欄ください。

□婦人之友12月号

□婦人之友社ホームページ

　おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、
共同代表：原亮弘・飯田哲也)が募集取扱・コンサルを行って
いる自然エネルギー事業「立山アルプス小水力発電事業」の
記事が環境新聞2011年11月16日に掲載されました。

以下転載：

〜〜〜
　資金の円滑な調達に向けてさまざまな取り組みが行われる
中、新たな動きとして関心が集まっているのがファンドの仕
組みを応用した市民出資だ。中でもアルプス発電が富山県魚
津市に建設中の小早月発電所は、初期投資や運転資金などに
必要な事業費から補助金を除いた7億8100万円を市民出資で
賄い、関係者から注目されている。

　その実務を担っているのは、長野県の飯田・下伊那地域を
中心に05年から太陽光発電などに投資するファンドを扱って
きた、おひさまエネルギーファンド。同発電所の建設に当た
ってはコンサルティングや工程管理も含めた司令塔の役割も
果たしている。

　今回の市民出資は、株式や債券の引受けではなく、ベンチ
ャー企業への投資でしばしば用いられる商法の匿名組合制度
を使う。おひさまエネルギーファンドを窓k口に市民が出資
し、アルプス発電がそのその資金を事業に投資。売電で得ら
れた利益を出資者に分配する仕組みだ。

〜〜〜
　出資は順調に進み、今月14日に新規募集を終了した。発電
所の工事も、当初の予定を上回るペースだ。今月2日には水を
水車に送り込む水圧管が完成。建屋の建設や発電機の設置も
進み、来月初めからは通水試験と試運転を相次いで実施する。
積雪期を迎える前に設備のチェックを行い、来年4月に予定
している本格稼働に備えるのが目的だ。
〜〜〜以下、記事本文参照〜〜〜　

□記事本文はこちらです。

　元NHKテレビディレクターの志村建世氏が、読者の多い
ご自身のブログで、おひさまファンドの共同代表飯田哲也
(環境エネルギー政策研究所所長兼務）も発起人に名を列ね
ており、登壇もしました「第2回みんなのエネルギー・環境
会議」の様子と感想をアップしてくださっています。

□志村建世のブログ「みんなのエネルギー・環境会議
(第2回）に行ってみた」

□みんなのエネルギー・環境会議の
設立主旨・ニュース等はこちらです。

おひさまエネルギーファンド株式会社が市民出資募集を実施
し、事業主体のアルプス発電株式会社と来春(2012年春）の
稼働を目指して現在工事を進めている「立山アルプス小水力
発電事業」、アルプス発電株式会社、おひさまファンドの東
京本社、また、本事業の地元富山県滑川市の出資者の小沢知
彦様、そして誕生まもない最年少出資者の河島一心(ひとみ）
ちゃんと一心ちゃんのおじいさまでやはり出資者の河島良政
様にも取材のご協力を頂きまして、NHK WOLRD(NHK海外向
け英語放送）の番組となりました。

NHK海外放送の石臥さんが、富山の現地にカメラと取材にい
らした日は、折しもお天気が良く、美しい立山アルプス、豊
かな流量の小早月川、工事状況、水車(高効率タービン）の映
像を撮って頂くことができました。

最年少出資者の一心ちゃんは、本年9月末に誕生されたばかり
で、誕生前からおじいさまの河島良政様から「誕生して登記
が済んだら出資するからね」とお話しを伺っており、おひさ
まファンドでも、まだ見ぬ出資者のお誕生を、楽しみにして
おりました。誕生直後にテレビ放映の世界デビューをして頂
いたことになります。

NHK WORLD は、世界120カ国で放送されており、放映から
1〜2週間の期間、日本からもインターネットで視聴可能です。

◇NHK WORLD Features 映像配信◇

おひさまエネルギーファンド株式会社が市民出資募集を
実施している「立山アルプス小水力発電事業」の市民
出資目標額達成と事業主体のアルプス発電株式会社が
KNB News に取り上げられました。

☆KNB TV1ch 配信映像☆

以下転載：

早月川支流で進められている全国初の市民出資による小水力
発電事業が１５日までに８億円近い目標額を達成する見通し
となりました。

　来年４月には発電所の営業が始まります。

リポートです。

　この事業は滑川市に本社がある電気事業者、アルプス発電が
早月川支流の小早月川で進めている「立山アルプス小水力発電
事業」です。

　小早月川の砂防堰堤から取水し、２.８キロ下流に設置する発
電所へ送り、年間５２０万から５５０万キロワットを発電して
ＰＰＳ・特定規模電気事業者に電気を売る計画です。

　初期投資費用およそ１２億円の７割弱に当たる７億８１００
万円を市民出資でまかなう計画を立て、太陽光発電や省エネ設
備の市民出資ファンド募集に実績がある東京の会社が、去年９
月から出資を募っていました。

　その結果、１５日までに目標額に達する見通しとなり募集を
終了しました。

　出資者は富山県内外から５３０人余りに上るということで、
この業者を通じて発電事業者の売電収入から出資額に応じて分
配金が支払われます。

　発電所の建設は現在、最終段階に入っていて来月にも点検を
兼ねた試運転を行い、来年４月から営業開始する予定で、実現
すれば全国初の取り組みです。

　アルプス発電の古栃均社長は「自然エネルギーへの関心の高
まりを強く感じる。しっかりやっていきたい」と決意を新たに
する一方、出資を募っていたおひさまエネルギーファンドの永
田光美マネージャーは「募集期間は、エネルギーの選択を自分
自身や子どもたちの未来の問題として真剣に考えるようになっ
た時期でもあった」と話していました。

：以上転載

☆KNB web TV1ch☆

古屋将太は、おひさまエネルギーファンド株式会社の共同
代表取締役、飯田哲也が所長を務める環境エネルギー政策
研究所（ISEP）のフェローで、現在デンマーク・オールボー
大学大学院博士課程に在籍し、北欧および日本の地域社会の
自然エネルギーへの取り組みを社会的な視点から研究して
います。

　古屋将太の「シノドスジャーナル」連載記事をお届けして
います。今回は、連載第5回です。

以下転載：

＜イントロ＞

前回は、地域自然エネルギーコミュニティ形成のカギを探り
ました。自然エネルギーへの取り組みが地域に根づくには、
核となる民間組織とチェンジ・エージェントによる地域の
人びととのコミュニケーションが重要であり、また、さま
ざまな関係者がプロセスに参加し、取り組みの趣旨と内容
を理解した上で進めていくことが重要であることがわかり
ました。

一方、ここまでみてきたように、地域で自然エネルギーに
取り組むには政策・ビジネス・ファイナンス・コミュニ
ティといった幅広い領域について専門的な知識が求められ
るため、地域のなかだけで取り組むにはどうしても限界が
あります。そのため、各地の自然エネルギーコミュニティ
は、自発的に、あるいは制度的に相互の取り組みについて
の知識・情報を共有するためのネットワークを必要としま
す。

今回は、どのように自然エネルギーのネットワークが形成
されているのかをみていきましょう。（※本稿では「ネット
ワーク」を送電網などの物理的なネットワークではなく、
知識や情報などを共有する人的・組織的な「つながり」
の意味で使用します。）

〜〜〜以下、本文参照〜〜〜

【サブタイトル】

◎イントロ

◎自然エネルギー政策の国際ネットワーク

◎国際ネットワークの拡大と自然エネルギー財団

◎自然エネルギーの地域ネットワーク

◎ネットワークを活かすために

◎本日の映画：
タイトル：第４の革命ーエネルギー・デモクラシー
監督：カール A. フェヒナー　制作年：2010

□全文は、シノドスジャーナルをご欄ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）と、
おひさまファンドが現在募集中の「立山アルプス小水力発電
事業」が、岩波書店「世界」2011.11に掲載されています。

【特集　再生可能エネルギー　普及への条件】

和田武、田中優、浅岡美恵、飯田哲也、吉原毅、他

ー専門家が答える　Q&A 再生可能エネルギー
ー日韓対談　エネルギーシフトへアジアの共同を

ー地味で楽しい小水力発電　ー身近な水が地域を豊かに

□岩波書店「世界」2011.11

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、
共同代表：原亮弘・飯田哲也)が現在募集中の「立山アルプ
ス小水力発電事業」の記事が環境会議2011年秋号に掲載さ
れています。

以下転載：

環境会議　2011年秋号 エネルギーの地産治消に向けて
- 小水力発電を暮らしと地域に根付かせよう -
　　　　　　　　　奥田早希子　フリージャーナリスト

【イントロ】

大量生産・大量消費・大量リサイクルに疑問符がつけ
られたと同じく、再生可能エネルギーに大量発電・
大量消費は許されない。もったいない電気の使い方をし
ない。そんな暮らし方を醸成するには、電気を作る現場
が身近にあることが有効だ。ひとつの方策が、小水力発
電によるエネルギーの地産地消である。

【サブタイトル】

・水流という地域資源を活かす

・山梨県が開発支援に乗り出した

・水利権交渉に欠かせない地元人脈

・民間資金はもっと使える

□全文はこちらです。

古屋将太は、おひさまエネルギーファンド株式会社の共同
代表取締役、飯田哲也が所長を務める環境エネルギー政策
研究所（ISEP）のフェローで、現在デンマーク・オールボー
大学大学院博士課程に在籍し、北欧および日本の地域社会の
自然エネルギーへの取り組みを社会的な視点から研究してい
ます。

　古屋将太の「シノドスジャーナル」連載記事をお届けして
います。今回は連載第5回、環境先進国デンマークの政権交代
についてみていきます。

以下転載：

2011年9月15日にデンマークで総選挙がおこなわれ、選挙の
結果多数を占めた中道左派ブロックのデンマーク社会民主党
（Socialdemokraterne）党首ヘレ・トーニン・シュミット氏
（Helle Thorning-Schmidt）が首相に就任する見込みとなり、
これまで10年つづいた中道右派政権から、中道左派政権への
移行が確実となりました。シュミット氏には、デンマーク史
上初の女性首相として、福祉国家の基本線は維持しつつも、
経済・教育・環境などの分野で変革を生み出すことが期待
されています。

一方で、2009年から首相を務めてきたデンマーク自由党
（Venstre）党首のラース・リュッケ・ラスムッセン氏
（Lars Lokke Rasmussen）は「議会からわれわれ政府への
支持はない。したがって、わたしは今夜首相執務室のカギ
をヘレ・トーニン・ シュミットに渡します。ヘレさんには
うまくやってもらいたい。ただし、あなたはそのカギを借り
ているにすぎないのです。」と苦渋のコメントを述べ、
首相を辞任しました。

デンマークでは、この10年間で、移民対応の厳格化や環境政策
の停滞、教育制度の変更などが進み、EU加盟各国のなかでも進
んでいた右傾化を象徴するような位置づけにあったため、今回
の中道右派から中道左派への政権交代は、デンマーク国民にとっ
てはもちろんのこと、EU諸国にとっても一定の意味をもちます。
では、具体的にはどのような変革が構想されているのでしょう
か。連立新政権の中心となる社会民主党と社会主義人民党
（Socialistisk Folkeparti, SF）の共同マニフェスト「みんなの
デンマーク（Sammen om Danmark）」を参照してみましょう。

〜〜〜中略〜〜〜

デンマークの政権交代に先立って、日本では2009年に民主党への
政権交代が実現しました。しかし、その当時も、そして現在も、
民主党の根底にある政治理念とその政策の先にある人びとの生活
について言及する記事は決して多くありません。そうしたなかで、
ビデオジャーナリスト神保哲生氏が政権交代直前にまとめ、交代
後は政権運営のチェックリストとなるようにと上梓した本書は、
政権交代から2年が経った日本で、いまこそ再読する価値のある
一冊かと思います。わたしたちの生活は、政権交代によってどの
ように変わったのでしょうか。

【サブタイトル】

◎イントロ
◎移民統合
◎気候変動・環境エネルギー政策
◎教育制度
◎政権交代の先にある人びとの生活
◎本日の一冊
「民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?」
　　　　　　　　著者：神保哲生 /ダイヤモンド社

□全文は、シノドスジャーナルをご欄ください。

小水力発電と、おひさまエネルギーファンド株式会社が
現在募集中の「立山アルプス小水力発電事業」が2011年
9月10日の朝日新聞大坂版に掲載されました。

□記事内容は、11年9月10日の朝日新聞大坂版をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の著書(共著）
が、asahi.com(朝日新聞社）中嶋真美の環境ブックレビューで
紹介されています。

以下転載：

『今こそエネルギーシフト-原発と自然エネルギーと私達の
暮らし』　飯田哲也・鎌仲ひとみ(岩波ブックレット)　

ーーー
全部でたったの３章で、通勤・通学の片道で読み終わりそうな
薄さである。

だからと言って内容が薄いわけでは決してなく、福島原発の問題の
背景と問題点や、原発の安全神話への批判、そして今後のエネル
ギー供給のあり方にまで話が及ぶ。自然エネルギーの可能性として
地域の活用方法についても述べられている。とりわけ第三章では、
中国電力が建設中の上関（かみのせき）原発に反対する山口県の
祝島（いわいしま）の人たちが、エネルギー１００パーセント
自給に挑戦している事例が紹介されていて、とても興味深い。

もちろん、これ一冊で十分だとは言わない。エネルギー問題は
私たちの暮らしに直結するものではあるが、国内外の他の問題
とも深いかかわりがある。地方分権や地域経済、地球環境や安
全保障の問題、人々の生き方という意味では文化性や倫理観な
どとも絡む。興味をもたれたようであれば、関連書籍として
『原発社会からの離脱』（講談社現代新書）なども面白いかも
しれない。知識のすそ野を広げるという意味で、きっかけをつ
かむための一冊になるだろう。

あの日以来、私たちは「震災」とひと括りにして語りがちである。
しかし、実際には天災部分と人災部分が存在する。少なくとも今回
の原発の問題は、「人災」が絡んだことは間違いなさそうだ。
ただ、人災を会社組織の体質や技術的な問題のせいだけにしては
いけない。それに依存して生活をしている私達全員の問題として
捉えるという意識と、その意識を出発点にして問題について
「知る」ことから始めるべきではないか。

読書をきっかけに、いま一度、私たちの将来の暮らしを本当に
豊かにしてくれるものは何かを見つめ直してみたいものである。
ーーー

□全文：asahi.com 中嶋真美の環境ブックレビュー　11.9.14

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）のコメントが、
リベラルタイム2011.10 の特集「10年後の日本」に掲載されて
います。

以下転載：

特集「10年後の日本」
電源の4割は「天然ガス火力発電」になる
脱原子力発電がし進捗する日本のエネルギー環境。
十年後、原発の代替エネルギーは何になるのか。

ー環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也

【サブタイトル】

・原発は百年単位の管理が必要
・現時点で原発は二割弱
・代替エネルギー三本柱

ーーー
自然エネルギーは人類史で農業・工業・ITに次ぐ「第四の
革命」と呼ばれるほど急成長を遂げつつあり、十年後には
十倍の二百兆円を超える産業になると予想されている。
短期間で建設できるため即効性があり、地域にエネルギー
と仕事と経済をもたらす。

節電発電所も自然エネルギーも、地域にいろいろな雇用や
経済効果を生み出すことができ、同時に地域から流れ出て
いたエネルギーコストも地域内で循環するようになる。

原発災害という悲惨極まりない大災厄を、将来世代への
負債ではなく遺産とするためには、いまこそ、21世紀の
環境エネルギー革命を立ち上げる時ではないか。
ーーー

□全文：リベラルタイム　2011.10

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）のコメントが、
毎日jp(毎日新聞）の特集ワイドに掲載されています。

以下転載：

風も秋めいて、暑さはどうやら峠を越えたようだ。東日本大震災
による福島第１原発の事故で「１５％節電」が叫ばれたが、どの
くらいの効果があったのか、そもそも本当に電気は足りなかった
のか−−この夏の「節電始末記」をまとめてみた。【井田純】

政府の掛け声に、報道も手伝ってか、節電ムードに包まれた
今年の夏。

街では、電気が消えたままの看板や自動販売機、ビルに入れば
休止のエレベーターが目立った。オフィスではエアコンの設定
温度が上がり、蛍光灯が間引かれた。製造業では、電力消費を
平均化してピークを抑えるため、輪番休業で対応した会社が
多いが、業態によっては苦労した企業もあったようだ。　

ーーー

数字を単純に信じれば、１５％以上節電を達成したということ
になる。だが、「そもそも電力は足りていた」と主張するのは、
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長。自然エネルギー推進
に向けた研究・政策提言を行う飯田さんは、「東電と経済産業省
は、需要を過剰に、供給力を低く見積もることで、『原発を再
稼働しないと停電が起きるぞ』という脅しを行った」と批判する。

飯田さんによると、昨年の最大電力が５９９９万キロワットと
いっても、５９００万キロワットを上回ったのは年間８７６０
時間のうちわずか５時間。５５００万キロワットを超えたのが
１６５時間で２％程度に過ぎない。「そのピークをいかに抑え
込むかが問題なのに、そのための効果的な政策を打ち出すので
はなく、とにかく１５％節電、１００万円罰金という、非常に
不適切な方法をとった」。東電が大口需要家と結んでいる需給
調整契約の活用などで対応できたというのだ。

そうは言っても、節電自体はいいことですよね？　「それは
そうですが、節電は大変だった、暑くて暗くて我慢ばかり、
という印象とセットになって記憶されてしまうのはマイナス。
経済界も、原発という脆弱（ぜいじゃく）なシステムに電力を
存していたからこそ起きた計画停電なのに、その事実をころっ
と忘れ、『電力安定供給のために原発は必要』という逆転した
論理に陥ってしまうのも理解に苦しむ」

とはいえ、「脱原発のため」と節電に努めた人も少なくないはず
だ。節電のあり方を考えるのは、原発について考えることでも
ある。放射性物質に汚染された福島の現状を見つめながら、
来年以降のことも考えたい。

□全文：毎日jp 2011年9月5日

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が、
東京新聞に掲載されました。　

以下転載：

3月11日の衝撃から5ヶ月たった。私たちは、あの時の
「負の遺産」として電力不足に端を発したエネルギー問題に
向き合っている。

原発に頼らない国をつくるという道筋は、国民の共感を得つ
つある。しかし、それではどんな手段で、どれぐらい時間を
かけて進めていくのか。この連載では、さまざまな選択肢を
示しながら、日本のエネルギー政策について考えていきたい。

□記事全文は、こちらをご覧ください。

おひさま進歩・原社長、多摩市で講演会 　
　　　　　　阿部市長も自然エネ事業に意欲

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表で、おひさま
ファンドの事業主体おひさま進歩エネルギー株式会社社長の
原亮弘の講演会が、8月11日(木）に、多摩市で行われました。

主催は、エネルギーシフトをすすめる多摩の会「エネシフ
多摩」、協力はおひさまファンドの共同代表飯田哲也が所長
を務める環境エネルギー政策研究所です。

原の登壇の後には、環境エネルギー政策研究所フェロー、
古屋将太のコメント、その後には、多摩市の阿部市長も登壇
され、自然エネルギー事業への意欲を語られました。

その様子を、「ハイパーローカル多摩メディア」で
ご覧頂けます。動画もご覧頂けます。

□おひさま進歩・原社長、多摩市で講演会 　
　　　

　おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、
共同代表：原亮弘・飯田哲也）とその事業主体のおひさま進歩
エネルギー株式会社が進める「太陽光発電ゼロ円システム」が、
NHK「首都圏スペシャル」で、11年7月1日に放映されました。

「NHKエコチャンネル」で、約9分にまとめた録画がご覧頂け
ます。

以下転載：

長野県飯田市の原さんは初期投資の負担を減らす、太陽光
パネルの設置事業をてがけました。そのビジネスモデルは
全国の企業から注目を集めています。

□高めよう！��市民電気力��(3)〜めざせ！電気の地産地消

　おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、
共同代表：原亮弘・飯田哲也）とその事業主体のおひさま進歩
エネルギー株式会社が進める「太陽光発電ゼロ円システム」が、
「NHKサキどり」で特集され、11年4月24日に放送されました。

「NHKエコチャンネル」で、約9分半にまとめた動画がご覧
頂けます。

以下転載：

日曜朝、総合テレビ放送の新感覚の経済情報番組「サキどり」。
今回のテーマは、��電力不足社会�≠�どう乗り切るか。

長野県飯田市では、初期費用ゼロで太陽光パネルを自宅に設置
できる仕組みを確立しました。その秘訣は、市民ファンドです。
利回り目標年2%以上で出資を募集したところ申込が相次ぎ、
2ヶ月後には目標額の2億150万円に達し、初期費用なしで設備
を市民に提供できるようになりました。

飯田市では、太陽光発電が急速に普及しつつあります。

□電力不足乗り切ります！(1)
　　〜太陽光パネル初期費用ゼロ円の町〜

　日本証券経済研究所発行の証券レポートNo.1667の
松尾順介教授執筆「再生可能エネルギーファンドの
現状」に、おひさまファンドが現在募集中の「立山
アルプス小水力発電事業」が紹介されています。

松尾教授は、桃山学院大学の経営学部長で、日本証券
経済研究所の客員研究員でいらっしゃいます。

□本文1/2

□本文2/2

□証券レポートNo1667(2011年8月）

おひさまエネルギーファンド株式会社とその事業主体、おひさま
進歩エネルギー株式会社の事業、「おひさま0円システム」と本
社のある長野県飯田市の取り組みが2011年８月8日付けの東京
新聞で取り上げられました。

環境省が全額補助した飯田市のりんご並木にオープンしたモデル
住宅、「りんご並木のエコハウス」、おひさまファンドが市民
出資で設置した太陽光発電パネルの施設などを示す「おひさま
発電所マップ」等が紹介されています。

以下転載：

「エネルギー再考」地域と環境 　太陽光発電　新手法で推進
先進事例で注目　長野・飯田市　市民ファンドなど導入

脱原発の気運に乗り、関心が高まっている太陽光や風力などの
自然エネルギー。各地の自治体が自然エネルギーの利用拡大を
促す施策づくりを模索し始めた中、先進事例として注目されて
いるのが長野県飯田市だ。現地を訪ね、地道に進められてきた
取り組みをたどった。

〜〜〜中略〜〜〜

市と密接に協力してきた一つが、2004年、市の働きかけもあっ
て市内に設立された会社「おひさま進歩エネルギー」だ。
太陽光発電普及の壁になる初期投資の重さを打開しようと、
積極的にビジネスモデルを提案している。

例えば、公共施設に太陽光発電の設置を促す経営手法だ。
同社が幼稚園などの施設の屋根に太陽光パネルを設置。初期
費用は、広く市民から小口の資金を集める市民ファンドや、
環境省からの補助金で賄い、発電によって得た利益の一部は
出資者に配当した。この仕組みで、05年に市内38施設の屋根
で太陽光発電が始まった。

09年、10年度には、家庭に初期投資をかけずに、発電パネル
を設置する「おひさま0円システム」の事業も実施した。応募
してきた家庭の屋根に、同社が出力約3.5キロワットの発電
パネルを設置。初期費用には、地元の信用金庫からの融資も
充てた。

家庭の側は、太陽光で発電した電気のうち使えなかった余剰分
を中部電力に買い取ってもらうことで、売電収入を得る一方、
毎月1万9千8百円を9年間、同社に支払う。支払いが済むと、
発電パネルなどの装置を家庭に譲渡。この事業で48軒に太陽光
発電が導入できた。「全国から連日のように視察がある」と
同社の原亮弘社長。

〜〜〜

□全文は東京新聞11年8月8日朝刊紙面をご覧ください。

7月31日（日）長野県茅野市で開催された「みんなの環境・
エネルギー会議」の様子がNHKエコチャンネルのエコチャン
ブログに公開されています。当日夜のNHKニュース7の
録画もご覧頂けます。

おひさまファンドの代表で、環境エネルギー政策研究所所長
飯田哲也も発起人となっております。

以下転載：

7月31日（日）長野県茅野市で、「みんなの環境・エネルギー会
議」が開かれました。この会議は、福島原発の事故後も、市民が
開かれた場でエネルギー問題について語り合える機会がなかなか
ないことから、発起人有志が会議を立ち上げ、このほど第一回が
茅野市の諏訪東京理科大学の講堂で開催されたものです。
この日は、全国各地から400人以上が参加、ミツバチも特急あず
さ号に乗って、諏訪湖に近い茅野に行ってきました。

セキュリティが厳しいな、と思っていたら、サプライズで菅
直人総理も長野に現れ、当日のニュース7で報道されました。

この会議の発起人は、エコチャンネルの動画でもおなじみの飯
田哲也さん（環境エネルギー政策研究所）、枝廣淳子さん
（幸せ経済社会研究所）、岡田武史さん（日本サッカー協会）、
小林武史さん（APバンク）、澤昭裕さん（国際環境経済研究所
）、澤田哲生さん（東京工業大学原子炉工学研究所）など多彩
な顔ぶれです。設立趣意書のなかには、次のように、発起人の
みなさんの思いが語られています。

「みんなのエネルギー・環境会議」は、原発推進／反原発・脱
原発、自然エネルギーの今後等について、「こうあるべき」と
いう特定のスタンスを打ち出すためのものではありません。
それぞれの観点についての賛成・反対を含め、さまざまな立場や
考え方の人々がオープンに日本の産業や暮らしを支えるエネル
ギーの今後について、考え、語り、議論し、対話する場を作って
いくことをめざします。

エネルギーについて考えることは、私たちがどのような豊かさ
を望むのか、未来の暮らし方をイメージするのか、を考えること
でもあります。国民の参加と合意に基づく民主的なエネルギー政
策をつくっていくとともに、エネルギーに関する議論それ自体が
日本を真に幸せな民主主義国家にしていく一助になると信じてい
ます。

当日の議論は、千葉大学法経学部教授の小林正弥さんの基調講
演、「原子力エネルギーと民主主義?原発は正義に適うか??」
で始まりました。小林教授は、マイケル・サンデル教授らと
"正義"について研究を続けている方ですが、こういう切り口で
原発のことを考えるのは、とても勉強になりました。

そして、第一部「原子力」、第二部「再生可能エネルギー」、
第三部「政策決定」、最後に第四部「ライフスタイル」と、
市民がエネルギー問題にかかわっていくにはどうしたらいいの
か、丸一日かけて議論しました。各セッションの間には、必ず、
客席の参加者同士も隣の人と議論を深める時間が5分ずつ設けられ
ていて、なかなか充実した、というかヘトヘトになるくらいこの
問題について考えるいい機会になりました！登壇した有識者や自治
体の首長などは、みな第一線で活躍する方ばかり。とてもご紹介
しきれないほどです。詳しくは、「みんなの環境・エネルギー会議」
のサイトを見てください。（NHKのサイトを離れます）

NHKでも、ことしは、エネルギーについての議論をさらに深め
ていく予定です。エコチャンネルの「原子力とエネルギーに
ついて考える動画集」も、ぜひ参考にしてみてくださいね。

□NHKエコチャンネル エコチャンブログ

□「どう取り入れる　再生可能エネルギー」 NHKニュース7

□MEECサイト

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、
共同代表：原彰弘・飯田哲也）の取り組みと、現在募集中の
「立山アルプス小水力発電事業」がRBB TODAY, Yahooニュ
ース等、オンラインニュースに掲載されています。

□RBB TODAY

□Yahooニュース

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が、
Newsweek(ニュースウィーク）日本版別冊(8/5号)
に掲載されました。　

以下転載：

Newsweek日本版 8/5号別冊

【脱原発とエネルギーの未来・電力分離と自由化
Special Editon 「原発はいらない」
「脱原発」に動きだした世界　問われる日本の針路】

世界に衝撃を与えた、技術先進国の日本で起きた福島第一原発
の事故。未曾有の原発災害に見舞われた日本は、これから原子
力とどう付き合っていくのか、エネルギー政策はどこへ向かう
のか。脱原発とエネルギーの未来...電力の分離と自由化とは？

フクシマ後の世界

《THE NEW ENERGY ERA　エネルギー新時代》
フクシマ後に吹き荒れる脱原発の嵐
エネルギー　福島第一原発の事故は世界と未来に何をもたらすのか
エネルギー革命に揺れる原子力の未来
電源ミックス　原発事故を目の当たりにした各国が向かうそれぞれ
のベストミックス
原発推進　それでも日本には原発が必要だ
　　　　　　　　　　　（諸葛宗男・東京大特任教授）
脱原発　今こそ原子力から脱却を
　　　　　　　　　　　（飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長）
米外交　譲れないオバマの既定路線
　　　　　　　　　　　（冷泉彰彦・在米ジャーナリスト）
Picture Power　チェルノブイリが生んだ楽園
解説　再生可能エネルギー...ここが長所、ここが短所

□本文は、Newsweek日本版8/5号別冊をご講読ください。

古屋将太は、おひさまエネルギーファンド株式会社の共同
代表取締役、飯田哲也が所長を務める環境エネルギー政策
研究所（ISEP）のフェローで、現在デンマーク・オールボー
大学大学院博士課程に在籍し、北欧および日本の地域社会の
自然エネルギーへの取り組みを社会的な視点から研究して
います。

　古屋将太の「シノドスジャーナル」連載記事をお届けして
います。今回は、連載第4回です。

以下転載：

＜イントロ＞

これまで自然エネルギー政策・ビジネス・ファイナンスという
3つの領域について、海外の事例も交えつつ日本の状況を概観
してしきました。従来の大規模集中型エネルギー事業ではこの
3つの領域をカバーすればそれなりにエネルギー事業は成り立っ
てきました。しかし、基本的に小規模分散型である自然エネル
ギーの普及を考える際には、これらの3つに加えて地域社会の
あり方そのものにかかわる「コミュニティ」という領域につい
ての理解を深める必要があります。

今回は 世界で成功した事例としてもっとも参照されるデンマー
ク・サムソ島の事例と、日本国内で成功した事例としてもっと
も参照される長野県飯田市の事例から、自 然エネルギーコミュ
ニティの形成に向けた手がかりを探りたいと思います。

＜デンマーク・サムソ島の100%自然エネルギーへの挑戦＞

デンマークのほぼ中心に位置するサムソ島（Samso）は、人口
約4,000人、面積約114平方km、農業と畜産業を中心とする小さ
な島で、特産品のジャガイモとチーズが有名です。100%自然エ
ネルギー地域の世界的な代表事例として参照されるこの島は、
現在、電力の100%以上、熱需要の70%以上を自然エネルギーに
よって賄い、輸送燃料については洋上風力発電によるカーボン
オフセットをおこなっています。

具体的には、島民がオーナーシップをもつ風力発電（陸上1MW
×11基、洋上2.3MW×10基）や麦わらボイラーによ
る地域熱供給、地上設置型の太陽熱温水器などが導入されていま
す（詳細はこちらを参照）。

サムソ島で自然エネルギーへの取り組みがはじまったきっかけは、
1997年に国が実施した地域自然エネルギーのコンペティションへ
の参加でした。すでに1985年には原発の導入をやめていたデンマ
ークは世界的にも早くから風力発電をはじめとする代替エネルギ
ーへの試行錯誤をおこなってきましたが、政府は1990年代の環境
政治・政策の深化のなかで地域のモデルとなる取り組みを生み出
すべく、島における自然エネルギー導入計画を公募しました。
その際に、サムソ島は包括的な自然エネルギー導入計画を作成し、
モデル地域として取り組みをはじめることとなりました。

サムソ島の取り組みが世界的に参照される理由はいくつかあるの
ですが、なかでも注目すべきは、島民の幅広い参加のもと、民主
的な意思決定のプロセスを経て100%自然エネルギーを実現させ
た点にあります。取り組みの中心的主体となった「サムソ環境エ
ネルギー事務所」は、「地域の人々がプロセスに参加し、取り組
みの趣旨や内容を理解した上で進めることがもっとも重要である」
との認識のもと、風力発電や地域熱供給のプロジェクト計画立案
の早い段階からパブリックミーティングを複数回開き、課題の洗
い出しと対応策を住民と共有しました。

具体的には、風力発電の立地選定に際して、自然保護区域を避け
るゾーニングを行なったり、候補地への設置イメージをCGで作成
して景観へのインパクトを想定するなどして、住民とのコミュニ
ケーションを重ね、時間をかけて「地域の人々にとって望ましい
自然エネルギーのあり方」を探っていきました。もちろん前回述
べた「オーナーシップ」もその一環として組み込まれており、島
内の自然エネルギー設備は島民によって所有され、自然エネルギ
ーの経済的メリットは島民に還元されています。

＜長野県飯田市・おひさま進歩エネルギーの挑戦＞

飯田市は長野県の南信州地域に位置する人口約10万5,000人、
面積約660平方km、りんごの生産と人形劇などの伝統芸能を中心
とする地域です。飯田市は、「日本の環境首都コンテスト」の人
口規模10万人以上30万人以下の部門で、2007年以降4年連続で第
1位を受賞するなど、環境への総合的な取り組みという面でも実績
があり、各地からの注目を集めています。

そして、飯田市内のさまざまな環境イニシアティブのなかでも、自
然エネルギー関連でもっとも参照されている取り組みが、地域エネ
ルギー会社「おひさま進歩エネルギー株式会社」が取り組んできた
「市民出資による太陽光発電・省エネルギー事業」です。

〜〜〜　中略　〜〜〜

＜自然エネルギーコミュニティ形成のカギ＞

3.11震災と福島原発事故以降、多くの人々が自らの地域社会を支
えるエネルギーのあり方について真剣に考え、具体的にどうやっ
て地域で自然エネルギーに取り組めばいいのか模索をはじめてい
ます。しかし、これまで中央集権的に大規模事業として行なわれ
てきたものを、地域で小規模分散型に組み替えていく作業にはさ
まざまな課題が立ちはだかることが予想されます。また、地域に
よって条件は異なるため、それぞれの地域でそれぞれの課題に対
処しなければなりません。では、これまでわたしたちが経験した
ことのないさまざまな課題にどのように対処すればいいのでしょ
うか。

結論からいえば、いかにして地域で取り組みの核となる民間組織
を形成するかがカギとなります。自然エネルギーへの取り組みを
知識生産のプロセスとしてとらえた場合、これまで経験したこと
のない課題に挑戦するので、そこでは試行錯誤がおこなわれ、
新しい知識（ビジネスモデル、ファイナンスモデル、その地域や
プロジェクトに固有のリスクへの対処法など）が生み出されます。
そして、その知識は経験にもとづくものであるため、当事者に蓄
積され、取り組みの次の段階ではその経験的知識を前提として、
新たな課題に挑戦し、さらに新しい知識を生み出すというステッ
プを繰り返すことになります。

このような視点で考えれば、それぞれの地域で知識を生み出し、
積み上げていく「人」が継続的に取り組みにかかわる体制をつく
る必要があることがわかります。その意味で、行政の担当者は2
〜3年で異動して毎回ゼロから知識を積み上げていかなければな
らないため、取り組みの核にはならない方が賢明であると私は
考えます。基本的には民間企業やNPOが創意工夫をもってイニシ
アティブを発揮し、行政はそのサポートに徹することが望ましい
といえます。

次回はこうした地域の自然エネルギーコミュニティがどのように
ネットワークを形成し、相互に経験と知識を共有しているのかに
ついてみていきたいと思います。

〜〜〜以下、本文参照〜〜〜

【サブタイトル】

◎イントロ
◎デンマーク・サムソ島の100%自然エネルギーへの挑戦
◎長野県飯田市・おひさま進歩エネルギーの挑戦
◎チェンジ・エージェント（変革の担い手）
◎自然エネルギーコミュニティ形成のカギ
◎本日の一冊：北欧のエネルギーデモクラシー
　　　　　　　著者：飯田 哲也 /新評論

□全文は、シノドスジャーナルをご欄ください。

小水力発電と、おひさまエネルギーファンド株式会社が
現在募集中の「立山アルプス小水力発電事業」が2011年
7月1日の日本経済新聞北陸版に掲載されました。

以下転載：

北陸リポート「小水力発電　高まる関心」
北陸電、整備へ長期計画・富山県は農業用水で
利権調整や資金調達　課題

　東京電力福島第一原発の事故で再生可能園エネルギーへの
関心が高まっている。太陽光発電や風力発電が代表格だが、
日本の国土に適していると期待されるのが小水力発電だ。
農業用水など小さな流れを利用でき、自然環境への影響は
小さい。原子力政策の行方が不透明になる中で、急速に
普及する可能性がある。

〜〜〜以下本文参照〜〜〜

□記事全文は、こちらをご覧ください。

　おひさまエネルギーファンド株式会社の取り組みと、
環境エネルギー政策研究所の、自然エネルギーで東北復興
支援をしている「つながり・ぬくもりプロジェクト」が
「建設政策」2011年7月号に紹介されています。

　筆者の高田桂子氏は、おひさまファンドの「おひさま
ファンド 2009」と「立山アルプス小水力発電事業」の
出資者であると同時に、「つながり・ぬくもりプロジェ
クト」の応援もしてくださっており、その視点からも
記述をされています。

□本文はこちらをご覧ください。

□雑誌「建設政策」については、こちらをご覧ください。

　おひさまエネルギーファンド株式会社の設立経緯、
その仕組み、取り組みが、事例として紹介されています。

本文は、以下をご覧ください。
◇ページ：1/3
◇ページ：2/3
◇ページ：3/3

おひさまエネルギーファンド株式会社の
取り組みと、現在募集中の「立山アルプス小水力発電事業」
が、環境新聞6月15日朝刊に掲載されました。

以下転載：

環境新聞掲載　2011.6.15
　存在感増す再生可能エネルギー　第１部　小水力発電
　　　新たな担い手　市民が主体的な役割
　　　　多様化する資金調達

〜〜〜
資金調達や運営手法の多様化はさらに進む。民間が計画を
主導し、初期費用だけでなく運転資金までも市民から直接
調達する事例が現れた。

蜃気楼で有名な富山県魚津市。北アルプス・劔岳の山麓を
流れる小早月川で、来春の稼働を目指し、市民出資による
最大出力1千kWの小水力発電所プロジェクトが進んでいる。

発電所を運営するのは、同県滑川市のアルプス発電。11億
円近くに上る事業費のうち、補助金などを除いたおよそ
7億8千万円を、市民出資で賄う計画だ。

資金調達などの実務は、長野県の飯田市で05年から太陽光
発電などに投資するファンドを扱ってきた、おひさまエネ
ルギーファンド(飯田哲也代表取締役）が担う。小早月川
での小水力開発に当たっては、おひさまファンド社がコン
サルティングから手掛け、建設工程の管理なども含めた
"参謀役"を果たす。

〜〜〜以下、本文参照〜〜〜

□記事全文は、「環境新聞」をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が、
NATIONAL GEOGRAPHIC(ナショナル ジオグラフィック
日本版）「復興ニッポン」に掲載されています。

以下転載：

NATIONAL GEOGRAPHIC日本版「復興ニッポン」
飯田哲也さんに聞く「なぜ、いま再生可能エネルギー
なのか」

東日本大震災は、日本に計り知れない被害をもたらした。
今後、エネルギー戦略の大転換が迫られる。日本の総発電
量の約6割を占める石油・石炭などを使った火力発電は、
地球温暖化問題を考えると、中長期的な主力エネルギーと
想定しにくい。そこで注目され始めた再生可能エネルギー
について、飯田哲也さんに解説してもらった。

2010年に政府が策定したエネルギー基本計画では、2030
年度までに14 基以上の原発を新設するなどして電力の5割
を原子力によって供給する方針を掲げていました。しかし、
今回の原子力発電所の事故によって、このシナリオは現実
的ではなくなりました。原子力の代替電源を探さなくては
なりません。

日本では、石油・石炭など化石燃料由来の電力が総発電量
の6割以上を占め、これが日本の温暖化問題の要因になって
います。また、資源価格の高騰により、2008年には化石燃
料の輸入額が23兆1000億円、GDPの約5％に達しました。
化石燃料を取り巻くエネルギー危機はますます深刻化して
いくと言えます。

こうした中、最も期待されているのが、再生可能エネルギー
です。再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力、バイ
オマス、地熱など、エネルギーを供給する基盤が日々更新さ
れる持続可能なエネルギーのことを言います。

すでに海外では、農業革命・産業革命・IT革命に続く「第4
の革命」と呼ばれるほど、再生可能エネルギーの市場は急成
長を遂げつつあります。「革命」の先頭に立つのは風力発電
で、2009年に世界の風力発電総量は前年比31％増の大幅な伸
びになりました。また、発電コストの高さが指摘されていた
太陽光発電も、新設では2010年に原子力の発電コストを下回
ったとされ、今後急速に市場が拡大すると見られています。

世界は再生可能エネルギーへの転換を加速させていますが、
日本はこうした流れから完全に取り残されていました。
2005年に日本は世界の太陽光発電モジュールの市場で47％
のシェアを占めていましたが、2009年には12％までシェア
を落としました。風力発電にしても、ドイツやスペインなど
の欧米勢はもちろんのこと、中国やインドなどのアジアの
新興国にも、導入量で大きく水をあけられています。今回の
原発事故は確かに不幸な出来事でしたが、前向きな見方を
すれば、再生可能エネルギーへ大胆な転換を図るための好機
と捉えることもできるのです。

世界各国が再生可能エネルギーへと突き進む背景には、2008
年のリーマンショックで打撃を受けた経済を立て直そうとい
う「グリーンニューディール」政策があります。これが震災
からの経済復興を図らねばならない日本にとって有効な処方
箋になるのは間違いありません。

〜〜〜以下、本文参照〜〜〜

□NATIONALI GEOGRAPHIC日本版「復興ニッポン」

　日本からの情報発信を通して、世界と日本を持続可能
な社会に近づけようと活動している非営利団体Japan for
Sustainability(ジャパン・フォー・サステナビリティ)の
ニュースレターNo.101に、おひさまファンドの事業主体、
おひさま進歩エネルギー株式会社とおひさまファンドの
取り組み「おひさま０円システム」が紹介されています。

以下転載：

【ニュースレター】地元から自分たちで変えていこう！
〜飯田市のおひさま0円システム

長野県南部に位置する飯田市は、10万人の人口を擁する県内
では比較的大きい市です。江戸時代には飯田藩の城下町とし
て栄え、現在ではりんご並木や人形劇の街と知られており、
「南信州の小京都」とも称されています。
〜〜〜

「おひさま０円システム」

〜〜〜
固定価格買取制度など、太陽光発電の導入後にその電力を
高く買い取ることによって、「早めに初期費用のモトがと
れるようにする」施策はおこなわれていますが、「それで
も、最初の初期費用が高くて導入できない」家庭もたくさ
んあります。

そんな中、飯田市にはなんと「初期費用０円」で太陽光発電
を自宅に設置することができるしくみがあります。「おひさ
ま０円システム」です。

このシステムの設計・運用の中核を担っているのが、おひさ
ま進歩エネルギー株式会社です。同社は、「NPO法人南信州
おひさま進歩」が母体となって立ち上げられた会社で、持続
可能な循環型社会を目指し、地元地域と密接に関わりながら、
エネルギーの「省」と「創」の事業を展開しています。エスコ
（Energy　ServiceCompanyの略）に代表される省エネルギー
事業と、太陽の光と熱、森林資源を利用した木質バイオマス、
温泉や地下水等の自然の熱を活かしたエネルギーの創造事業
を行っています。

「すべての屋根に太陽光発電を」をスローガンに進められて
いる「おひさま０円システム」とはどのようなしくみなので
しょう？

〜〜〜以下、本文参照〜〜〜

□全文は、JFSニュースレターをご覧ください。

古屋将太は、おひさまエネルギーファンド株式会社の共同
代表取締役、飯田哲也が所長を務める環境エネルギー政策
研究所（ISEP）のフェローで、現在デンマーク・オールボー
大学大学院博士課程に在籍し、北欧および日本の地域社会の
自然エネルギーへの取り組みを社会的な視点から研究して
います。

　古屋将太の「シノドスジャーナル」連載記事をお届けして
います。今回は、連載第3回です。

以下転載：

＜イントロ＞

　前回は、自然エネルギービジネスの基本的な考え方、事業プロセス、
買取価格における問題を概観しました。今回は、こうした自然エネル
ギー事業を実現させる上できわめて重要な要素である「資金調達」に
ついてみていきましょう。

＜プロジェクト・ファイナンス＞

自然エネルギー事業の資金調達は、当初プロジェクトが回ることで生
み出される収入のみを返済原資としてキャッシュフローを組む「プロ
ジェクト・ファインナンス」を基本とします。前回と同様に風力発電
事業を例として、おおまかな流れをみると、

◎民間資金／公的資金からの資金調達
◎風車の購入・設置
◎風車からの電力の売電
◎売電売上から原資と利子の返済・収益の分配

というかたちになります。経済的価値がどこから発生しているのか
いえば、まさに「風」がその源泉となっていることがわかります。

プロジェクト・ファイナンスは、日本で一般的におこなわれている
企業の資産価値や不動産などを信用の源泉（担保）とする融資では
なく、純粋に当該プロジェクトのパフォーマンスのみを信用の源泉
とします。そのため、事業計画におけるリスク／リターンは徹底的
に精査され、あらゆる可能性(天災、テロや事故による人災など)を
考慮し、リスクの種類によっては保険を積み、その上で「健全な
プロジェクトである」と判断されたときにはじめて投融資が実行
されます。

このように、プロジェクト・ファイナンスを基本とする自然エネル
ギー事業では、事業者が高い精度でリスク／リターンを詰めた事業
計画を作成すると同時に、投資家や金融機関が事業計画の内容を厳
しく精査し、プロジェクトの健全性を評価することが前提となりま
す。

投資家や金融機関の視点から自然エネルギー事業をみると、前回述
べた現状の日本の自然エネルギーをめぐる市場環境はあらゆる種類
のリスクに満ちあふれているため、とても彼らが手を出そうと思え
るものではありません。一方で、ドイツをはじめとする本格的な固
定価格買取制を導入した国や地域では、送電網への優先接続が認め
られ、長期的に買取価格が保証されるため、プロジェクトの根幹に
かかわるリスクが大幅に下がり、投資家や金融機関は一定の「安心
感」をもって事業計画の評価をおこなうことができます。

民間の投資家や金融機関などによる自然エネルギーファイナンスに
おいて、具体的にどのような種類の金融機関が、どのようなリスク
項目を検討し、投融資の判断をおこなっているのかについては、
Bloomberg New Energy Finance・Chatham House・
UNEP Sustainable Energy Finance Initiativeの共同レポートが入門
編としてはお勧めです。

〜〜〜以下、本文へ〜〜〜

【サブタイトル】

◎プロジェクト・ファイナンス

◎開発ステージによって異なるリスク／リターン

◎オーナーシップ

◎国内での実践

◎本日の一冊：「PPPの進歩系　市民資金が地域を築く
　　　　　　　　ー市民の志とファイナンスの融合」
　　　　　　　　著者：日本政策投資銀行地域企画チーム　　

古屋将太(ふるや・しょうた）
NPO法人環境エネルギー政策研究所フェロー/デンマーク・
オールボー大学大学院博士課程計画・開発プログラム在籍中。
専門は地域の自然エネルギーを軸とした環境エネルギー社会論。

◆記事全文は、「シノドス・ジャーナル」をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、
共同代表：原亮弘・飯田哲也）の取り組みと現在募集中の
ファンド「立山アルプス小水力発電事業」、そして代表の
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長兼務）のコメント
が「NHKおはよう日本」(2011年６月7日朝4時半〜8時の
間）で取り上げられます。

NHK おはよう日本
再生可能エネルギー、普及とその課題

2011年６月7日(火）放送　朝4時半〜8時の間　

◇番組詳細は、NHK ON LINE
「NHKニュース　おはよう日本 」 でご確認ください。

　おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、
共同代表：原亮弘・飯田哲也）とその事業主体のおひさま進歩
エネルギー株式会社が進める「太陽光発電ゼロ円システム」が、
「NHKサキどり」で特集されました。

電力不足乗り切ります！(1)
　　〜太陽光パネル初期費用ゼロ円の町〜

2011年４月24日放送

NHK ECO CHANNEL(エコ　チャンネル）
で動画をご覧いただけます。

◇NHK ECO CHANNEL

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が、
The Big Issue Japan(ビッグイシュー日本版）に掲載されま
した。　

地域の市民主導の自然エネルギー事業の事例として、おひさ
まファンドの取り組みと「南信州おひさまファンドプロジェ
クト」、「立山アルプス小水力発電事業」が紹介されていま
す。

以下転載：

特集「いま、自然エネルギー」
　　ー　小水力、地熱、波力、そして市民発電所　ー

100%自然エネルギーへの転換は可能
　　国、地方行政、業者、三様の無責任構造を超える
コミュニティーパワーがキーワード　ー飯田哲也さんに聞く

市民風車や太陽光発電の地域モデルをつくるなど、日本の
自然エネルギー市場で先進的活動を行ってきたISEP(環境
エネルギー政策研究所）所長の飯田哲也さんは、「コミュ
ニティパワーが自然エネルギーを育てる」と語る。

【小見出し】

◎省エネが生む豊かな生活が見えた100%の代替
　年率成長30%の自然エネルギー市場

◎コミュニティパワー
　市民出資で発電、事業利益はみんなで分配

◎市民による「地域オーナーシップ」が不可欠、
　パソコン、携帯電話のように爆発的普及の可能性

〜〜〜全文は、記事をご覧ください〜〜〜

◆The Big Issue日本版167号　「いま、自然エネルギー
　　　小水力、地熱、波力、そして市民発電所」

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の連載記事が、
聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(25)」(2011年5月5日)
に掲載されました。　

カギを握る「全量買取制度」
　　　森林バイオマスと小水力発電の今後　

以下転載：

中山間地などでは、森林バイオマス(生物から生まれた再生可能
な有機性資源)と小水力発電への期待が特に高い。豊富なエネル
ギー資源が目の前にあるにもかかわらず、それがほとんど利用
されていないからであろう。いずれも自然エネルギーが直面す
る課題を示す好例だ。

〜〜〜以下、本文参照〜〜〜

◇記事全文◇

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、
共同代表：原亮弘・飯田哲也)の取り組みと「立山アルプス
小水力発電事業」が事業地元の放送局、北日本放送　(富山）
のニュース枠で、 5月27日(金）18:16〜18:57分の内、5分
ほど放送されました。

おひさまファンドの東京本社、事業主体のアルプス発電、
現在工事を進めている小早月川の現地、富山の出資者等、
取材いただきました。

放送域外の方もウェブニュースでご覧いただけます。

◆KNB WEB

2011年5月9日の熊本日日新聞に、おひさまエネルギーファンド株式会社が、現在募集中のファンド、
「立山アルプス小水力発電事業」の記事が掲載されました。

以下転載：

「小水力発電」関心高く　河川、用水路に水車
　　　　　　　　エネルギー地産地消

小見出し；

◎被災地復興にも
◎収益一部を還元

◇本文は記事をご覧ください。

2011年４月27日に富山市内で行われたセミナーに登壇した、
おひさまエネルギーファンド株式会社
の共同代表取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長
兼務）の講演の載録が、エコ＆ピース月刊誌ACTIOに掲載され
ました。後半も追って掲載予定です。

以下転載：

「現在、世界史に残るとんでもない事態が続いていますが、
そこからの出口を探すためにもやはり地域から動くことが
大切です。今日は3・11後のエネルギー戦略と、市民出資に
よる自然エネルギー普及の意義についてお話ししていきた
いと思います。」

小見出し：

〈回避できた無計画停電〉

〈安全基準も保険もない原発〉

〈3.11以前から原発は凋落〉

◇前半全文はこちらです。

msn産経ニュースに、おひさまエネルギーファンド株式会社が、現在募集中のファンド、
「立山アルプス小水力発電事業」の記事が掲載されました。

小水力発電、高まる関心　
ダム要らず、低コストで安定稼働　11.5.17

以下転載：

東京電力福島第1原子力発電所の事故後に注目される再生
可能エネルギー。太陽光や風力が主流だが、巨大なダムを
造らず、自然の川の流れなどを利用して発電する「小水力
発電」への関心も高まっている。

規模は小さいものの、低コストで安定的な発電ができるの
が利点で、「エネルギーの地産地消」を実現するのに貢献
する。富山県では市民の出資を募ってファンドをつくり、
小水力発電所を建設しようとのプロジェクトも動き始めた。

〜〜〜以下、本文参照〜〜〜

◇msn産経ニュース　11.5.17

◇SankeiBiz 11.5.9

2011年5月18日の東京新聞の「エネルギー再考」に、おひさまエネルギーファンド株式会社が、現在募集中のファンド、
「立山アルプス小水力発電事業」の記事が掲載されました。

東京新聞 暮らし見つめて <エネルギー再考>　11.5.18
自然力発電普及へ応援　市民らに徐々に広がり

出資し分配金/環境価値の証書購入も
「原発電力　使いたくない」

以下転載：

太陽光発電など、自然エネルギーが注目を集めている。都市
部や集合住宅などに住み、自宅に発電施設を設けるのが難し
い場合でも、出資などを通じて普及に貢献することは可能だ。
配当がある商品なども登場し、序々に広がりを見せている。

〜〜〜以下、本文参照〜〜〜

◇東京新聞web版11.5.18　

◇東京新聞紙面11.5.18

おひさまエネルギーファンド株式会社と「立山アルプス小水力
発電事業」の記事が掲載されました。
以下転載：

自然の川の流れなど利用

　東京電力福島第一原発の事故後に注目される再生可能エネル
ギー。太陽光や風力が主流だが、巨大なダムを造らず、自然の
川の流れなどを利用して発電する「小水力発電」への関心も高
まっている。

　規模は小さいものの、低コストで安定的な発電ができるのが
利点で、「エネルギーの地産地消」を実現するのに貢献する。
富山県では市民の出資を募ってファンドをつくり、小水力発電
所を建設しようとのプロジェクトも動き始めた。

〜〜〜

　市民出資で再生可能エネルギーの発電所を建設する事業に取
り組む「おひさまエネルギーファンド」は、富山県の立山を水
源とする小早月川の小水力発電所への出資募集を昨年9月から
始めた。発電で得られる収益の一部を出資者に分配金として還
元する仕組みだ。

　「原発事故後、問い合わせや資料請求のメールや電話が増え
始め、出資を決めた人も少なくない」と担当の永田光美さん。
4月27日に富山市で開いたセミナーは、予定を超える約120人の
参加者でにぎわった。

〜〜〜

□記事全文□

2011年４月25日の北陸中日新聞「環境と暮らし」に、おひ
さまエネルギーファンド株式会社が、現在募集中のファンド、
「立山アルプス小水力発電事業」の記事が掲載されました。

中日新聞　環境と暮らし　エネルギー再考　11.4.25
自然力発電普及へ応援　市民らに徐々に広がり

「原発電力　使いたくない」

出資し分配金/環境価値の証書購入も

◇本文は、記事をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長兼務）
の記事が、平成23年4月16日の新潟日報「聞く」に
掲載されています。

◇本文は、記事をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長兼務）
の記事が、平成23年4月11日の日本農業新聞「論点」に
掲載されています。

◇本文は、記事をご覧ください。

古屋将太は、おひさまエネルギーファンド株式会社の共同
代表取締役、飯田哲也が所長を務める環境エネルギー政策
研究所（ISEP）のフェローで、現在デンマーク・オールボー
大学大学院博士課程に在籍し、北欧および日本の地域社会の
自然エネルギーへの取り組みを社会的な視点から研究して
います。

　古屋将太の「シノドスジャーナル」連載記事をお届けして
います。今回は、連載第2回です。

【イントロ】

　前回は、加速する世界の自然エネルギーの潮流と、それを支え
る政策枠組みについて紹介し、世界の潮流とは逆行してきた日本
の新エネRPS法の失敗、そして、現在進行中の日本版固定買取価
格制への移行について概観しました。

　今回は、それらの政策枠組みのもと、どのように自然エネルギ
ー事業が展開されていくのか、風力発電を事例としてみていきま
しょう。

【サブタイトル】

◎自然エネルギービジネスの考え方

◎自然エネルギーの事業プロセス

◎日本の自然エネルギー売電価格

◎自然エネルギービジネスの想像力と地域の創造力

◎本日の一冊：「自然エネルギー市場ー新しいエネルギー社会
のすがた」飯田哲也

古屋将太(ふるや・しょうた）
NPO法人環境エネルギー政策研究所フェロー/デンマーク・
オールボー大学大学院博士課程計画・開発プログラム在籍中。
専門は地域の自然エネルギーを軸とした環境エネルギー社会論。

◆記事本文は、「シノドス・ジャーナル」をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が、
通販生活2011年夏号に掲載されました。

ー世界の自然エネルギーは、いまどうなっているの？ー
通販生活夏号 連載第17回
「地域からの自然エネルギー革命、その課題と可能性」

中東に広がる反政府デモにより原油価格が高騰している。
化石燃料のほとんどを輸入に頼っているわが国は、今後
どうしたら持続可能なエネルギー源を確保できるだろうか。

◇本文は記事をご覧ください。
　

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役の原亮弘と飯田哲也(環境エネルギー政策研究所
（ISEP）所長兼務）が、NHK総合・デジタル総合
2011年 4月24日（日）午前8:25〜午前8:57（32分）
サキどり↑「電力不足社会　乗り切ります！」に
出演します。

【番組内容】

“電力不足社会”をどう乗り切るか。長野県飯田市では、初期費用
ゼロで太陽光パネルを自宅に設置できる仕組みを確立しました。
その秘けつは市民ファンドです。利回り目標、年２％以上で募集
したところ、全国から7億5千万円の出資があり、初期費用なし
で設備を市民に提供、太陽光発電が急速に普及しつつあります。

一方、千葉県柏市のマンションでは、住民がエコクラブを結成。
電気料金を競い合い、大幅な節電を実現しました。その技の数々
を紹介します。

【出演者】

おひさまエネルギーファンド株式会社共同代表取締役..原亮弘
環境エネルギー政策研究所所長…飯田哲也,
モーハウス代表…光畑由佳, 節電主婦…瀬川未来,

【キャスター】

ジョン・カビラ, 小林千恵

◇詳細(NHK番組表）は、こちらです。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長兼務）
の記事が、asahi.comに掲載されています。

以下転載：

◇「原子力からシフトを」自然エネルギー、50年までに100％に◇

「エネルギーシフト」という提言に注目が集まっている。代替エ
ネルギー研究で知られる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也
所長が提案した。注目の背景には「エネルギーを原子力に頼って
いてよいか」という問題意識の高まりがある。

ー今のエネルギー議論をどう見ますか。

世の中の人々は「原子力は避けたい」と思っているが、「やは
り必要」という刷り込みに影響されている。原子力関係者は
「原子力は継続するが、ほとぼりが冷めるまでは石炭火力と天
然ガスでつなぐ」というシナリオを書いている。

ー「戦略的エネルギーシフト」とは何ですか。

原子力に電力の約3割を依存する従来の体制から、自然エネルギ
ーなどへ比重を移し、エネルギーの全体バランスを漸進的に変え
ていこうという案です。

加えて、原発に象徴される大規模なシステムに依存し、電力会社
が市場を独占し国家が一元的に管理するという現状を改め、
「小規模・分散型」のエネルギーシステムへ移行すること。
それも必要なシフトです。

ーなぜ「脱原発」でなく「シフト」と？

反原発も脱原発も、バックミラーを見るイメージがあるからです。
（後方に去っていく）原子力だけに着目する語感がある。エネル
ギー議論には全体的な視点が欠かせないはずです。

ー事故後の世論調査では、原発の将来について「増設」「廃止」
「現状維持」に三分されています。

「新増設」せず現状を維持するという選択は、実際には、原子力
を減らす未来を選んでいることになります。日本は、老朽化による
原発の廃炉が進む時期に突入したからです。事故を起こした福島
原発も、ちょうど40年でした。

ー夏には大停電の危機が訪れると言われますが。

私の試算では、計画停電などせずとも乗り切れます。ーーー

◆全文は、asahi.comをご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長兼務）の
記事が、朝日ジャーナル2011に掲載されました。

「第4の革命」で未来を切り開く
地域分散型自然エネルギー開発の可能性　飯田哲也

【サブタイトル】

◎変革を阻む三つの構造

◎地域にエネルギー主権を

◇記事本文はこちらです。

P1
P2
P3

古屋将太氏は、おひさまエネルギーファンド株式会社の共同
代表取締役、飯田哲也が所長を務める環境エネルギー政策
研究所（ISEP）のフェローで、現在デンマーク・オールボー
大学大学院博士課程に在籍し、北欧および日本の地域社会の
自然エネルギーへの取り組みを社会的な視点から研究して
います。

　今回より「シノドスジャーナル」に本連載を展開する
こととなりました。

【サブタイトル】

◎イントロダクション

◎加速する世界の自然エネルギー

◎日本の自然エネルギー政策の失敗：新エネRPS法

◎失敗は繰り返されるか：日本版固定買取価格制

◎失敗から学ぶことができるか

◎本日の一冊：ヨアン・S.ノルゴー「エネルギーと
私たちの社会ーデンマークに学ぶ成熟社会」

記事本文は、「シノドス・ジャーナル」をご覧ください。
◇記事リンク　

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の連載記事が、
聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(24)」(2011年3月7日)
に掲載されました。　

地熱エネルギーの今　- 温泉大国の特徴発揮に期待 -

【記事抜粋】

　日本は、火山大国であり、地熱発電も資源から見ると、
有望とされる。ところが、1999年に八丈島で建設された
地熱発電以降、まったく導入が進んでおらず、ここでも
「失われた10年」という状況がある。

　世界的には、この間、地熱発電の普及が加速した。
トルコ、アイスランド、ニュージーランド、米国、
イタリア、インドネシアなど、日本と同じ火山国では、
2004年以降、合計で180万キロワットの地熱発電が
建設された。

〜〜〜

　発電だけでなく、温泉の熱利用も自然エネルギーだ。
せっかく豊富な温泉に恵まれながら、重油や灯油で給湯・
暖房している温泉宿が少なくない。温泉の熱をそのまま
暖房に用いたり、温泉からの排水を熱源にしたヒート
ポンプを使ったりすれば、効率的に給湯・暖房ができる
ため、重油や灯油よりも経済的であるだけでなく、
温暖化防止にも貢献できる。

〜〜〜

◇日本で停滞した3つの原因等、全文は記事をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の連載記事が、
聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(23)」(2011年2月22日)
に掲載されました。　

風力発電の今　- 欧州に続き、中国とインドが台頭 -

【記事抜粋】

日本では、太陽光発電の陰に隠れ、それほど期待されていない
風力発電だが、世界では「第4の革命」の牽引力となっている。

　2010年風力発電市場は、約2割にあたる約3600万キロワット
増えて、ほぼ2億キロワットに達したと報告されている。世界の
原子力発電所のほぼ半分に達し、5年以内には追い越す勢いだ。

　引き続き、欧州は堅調な伸びを見せているが、新しい国や
地域にも普及が広がっている。特に中国(1650万キロワット増)
とインド(220万キロワット増)が牽引するアジアは、欧州
(全体で990万キロワット増）や米国(510万キロワット増)に
代わり、風力発電普及お中心となっている。

〜〜〜

◇以下全文は記事をご覧ください。

　おひさまエネルギーファンド株式会社とNPO法人環境エネルギー
政策研究所が2011年4月27日に富山市で共催する、地域エネルギー
活用セミナー「市民がつくる自然エネルギーと市民出資」が、
FM福井で紹介されます。

◆番組タイトル: Ｅｃｏ（イイコ）ちょっといいこと はじめる

◆放送日時: 4月8日（金）11：30〜12：55
　　　　　　　（途中11:55〜12:00 FM福井ニュース）

◆パーソナリティー　　　北崎　友美（きたさき　ともみ）さん

◇「地域エネルギー活用セミナー」の詳細、お申し込みは
こちらです。

おひさまエネルギーファンド株式会社が現在募集
中のファンド「立山アルプス小水力発電事業」の記事が、
「時局」の3月号に掲載されました。

　【記事本文】

　市民出資により自然エネルギーをベースとする持続可能な
エネルギー社会の構築を目指す「おひさまエネルギーファンド」
(東京本社：中野区/長野本社：飯田市）は、立山連峰劔岳から
流れ下る小早月川水系を用いた小水力発電「立山アルプス小
水力発電事業」への出資を募っている。

　小水力発電とは発電出力が1万キロワット以下の河川環境や
周辺環境に影響の少ない水力発電で、二酸化炭素の排出もない
純国産のクリーンな自然エネルギー。今回の事業主体は地元
企業であるアルプス発電で、環境省のモデル事業に選定。
小水力発電への市民出資としては初めてとなる。

　募集期間は3月31日まで。事業名は「小早月川小水力発電」。
募集総額は最大7億8千万円で、申込単位(一口)は50万円。
目標年間分配利回り3%、分配金計算期間7年、申込手数料は
出資口数にかかわらず1契約につき5,250円(税込み)、中途
解約不可。問い合わせは東京本社(03-6382-6063)まで。

◇記事本文は、こちらをご覧ください。

◇「立山アルプス小水力発電事業」の詳細は、こちらです。

ジャパン・フォー・サステナビリティ
は、日本からの情報発信を通して、世界と日本を持続可能な
社会に近づけようと活動されている非営利団体で、現在、
国内における環境や持続可能性に関する優れた取り組みを
記事にし、英訳したのちに、ウェブサイトやメールを使って、
世界中に発信するという活動をしていらっしゃいます。

その一環として、おひさまファンド
が現在募集中のファンド、「立山アルプス小水力発電事業」
を英訳し、ホームページに掲載してくださいましたので、
ご紹介させて頂きます。

以下、引用：

Ohisama Energy Fund Co., a Japanese energy firm, introducing
a citizen-based investment scheme to expand the use of clean energy,
started to solicit investment by citizens for the Tateyama Alps Small
Hydropower Generation Project on September 8, 2010.
It is the first instance in which Japanese citizens have invested
in a small hydropower project.

A small hydropower station is defined as having electric output
capacity of 10,000 kilowatts or less and which is friendly to the river
environment and its surroundings. Since the hydropower generates
green power which is both clean and locally-generated with no
carbon dioxide emissions, it is drawing people's attention as
a renewable energy which has not yet been developed.

The Tateyama Alps Small Hydropower Generation Project offers
two minimum investment unit amounts: 500,000 yen (US$6,000)
and 3,000,000 yen (US$36,100). With the investments from
citizens, it will install a small hydropower generation system
in the Kohayatsuki River in Toyama Prefecture. The project will
be carried out as a local business and mainly run by a local firm,
Alps Power. The fund, selected as a model case by the Ministry
of the Environment, aims to raise about 780 million yen
(about US$9.4 million) with an expected investment yield of
3 to 7 percent per year.

Since its foundation in 2004, Ohisama Energy Fund Co. has
launched the Minamishinshu Ohisama Fund, the Stop Global
Warming Ohisama Fund, and the Ohisama Fund 2009.
They have raised a total of about 700 million yen
(about US$8,434,000) from 1,274 individuals and have
installed solar panels at about 160 facilities and introduced
clean energy or energy-saving equipment to about 40 facilities.
The funds have been well managed and have paid distributions
from 1.1 to 3.0 percent per year since 2007. The firm plans
to continue to promote and support the local energy businesses
nationwide.

◇記事本文は、ジャパン・フォー・サステナビリティのホームページをご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が、
通販生活2011年春号に掲載されました。

【記事抜粋】

世界の自然エネルギーはいまどうなっているの？
通販生活　連載第16回

　自然エネルギー100％への転換で「第4の革命」が始まる

観測史上、最も暑い夏を経験した日本をはじめ、
2010年は世界各地で記録を塗り替える異常気象
が目立った。地球温暖化が現実の気候にますます
影響しつつあるいま、世界の温暖化政策はどう
なっているのか？

■本文は記事をご覧ください。
　

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が、
ふぇみん2011年1月15日号に掲載されました。

【記事見出し】

世界で伸びる自然エネルギー　
　ー第4の革命に乗り遅れる日本

ーピークオイル問題
ー自然エネで経済成長
ー絶滅に向かう原発
ー輸入から国産エネへ

■本文は、記事をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が、
1月12日付けのガスエネルギー新聞「新エネ最先端」に
掲載されました。

【記事抜粋】

　世界では農業革命、産業革命、IT革命に次ぐ、分散型自然
エネルギーによる革命が起きている。この革命は世界経済を
大きく成長させるとともに、電源構成を根底から変え、エネ
ルギー供給形態の構造転換おも引き起こす。

　中でも注目すべきは再生可能エネルギー市場の経済成長の
スピードだ。

〜〜〜以下、記事参照〜〜〜　

■全文は記事をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が、
12月15日付けの東京新聞「こちら特報部」に掲載されまし
た。　

CO2削減は経済の足かせか
電力買い取り　定着がカギ

■記事本文は、こちらをご覧ください
(環境エネルギー政策研究所へリンク）

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の連載記事が、
12月25日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(20)」
に掲載されました。　

【記事抜粋】

導入にNPOが中心的な役割

　「自然エネルギーの電気を選ぶ」ことで持続可能なエネルギー
に変えてゆきたいという考えは、1990年代初めころから、具体
的な取り組みが始まった。

　住民投票で原子力発電所を閉鎖したサクラメント電力会社(米
カリフォルニア州)が、その代わりとなる電源を求めて、住民参
加型の取り組みを始めた。

　木を植えることで夏の冷房ピークを下げ、省エネ冷蔵庫に補助
金を出して「節電所」を生み出す一方、ソーラーパイオニアとい
う住民参加型の太陽光発電普及の取り組みも始めた。住民が月4
ドルを支払って参加すると、同公社は住宅の屋根に割高な太陽光
発電を設置するという試みだった。これが今日、グリーン電力と
呼ばれる「自然エネルギーの電気を選ぶ仕組み」のルーツに
あたる。
　
その後、スウェーデンで95年に電力の自由化が行われた際に、
電力会社を選べるだけでなく、電気にもエコラベルを付けて
自然エネルギーの電気を選べる仕組みを環境NPOが生み出し
た。これを用いて、風車の電力で走る電車やレストランなど
が次々に誕生した。

〜〜〜中略〜〜〜

　エネルギーを通して持続可能な未来を築くことは、私たち
市民一人一人の責任だ。それを具体的に可能とする「自然
エネルギーの電気を選ぶ」仕組みは、未来志向の自発的な
民主主義にも繋がるのではないか。

■全文は記事をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の連載記事が、
12月14日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(19)」
に掲載されました。　

【記事抜粋】

需要プル

　自然エネルギーは、「生み出す側」である地域にとって、雇用
創出などのチャンスとなり得ることは前回述べた通りだが、「使
う側」である都市にとっても、自然エネルギーは大きな可能性を
秘めている。
　
　例えば三菱地所は、今年4月から新丸ビルで使う電力を、青森
県の風力発電で賄っている。電気の「託送」という制度を使った
もので、青森の風力で発電した電気をわざわざ専用の電線を張っ
て供給してもらっているわけではなく、新丸ビルで使う分の電
力を、電力会社が青森の風力発電から買う契約を結んでいる。
こうした取り組みは「生グリーン電力」と呼ばれている。
　
　電気を使う側が、自然エネルギーを積極的に選ぶことで、供
給側に増強を促すことは「需要プル」と呼ばれている。
　
　東京都は都内の大規模事業所に対して、本年からCO2の
総量削減を義務づけているが、自力で省エネに挑む以外にも、
2020年までに使用エネルギーの20％を自然エネルギーとする
目標を掲げており、需要プルの効果が期待されている。

　かつては「東京は安全と便利を教授し、地域に危険とゴミ
を押し付ける」と批判されてきたが、今や東京都が主導する
新しい「地域間連携」によって、「東京は環境保全の義務と
負担を負い、地域は自然エネルギーの便益を得る」という
関係に逆転しようとしている。

〜〜〜(中略）〜〜〜

　ただし、都市での自然エネルギー利用には課題もある。
例えば、薪ストーブ、木質ペレットストーブは、都市で
安全に利用するための仕組みづくりが必要となるだろう
し、大規模な太陽光発電を遊休地に設置しやすくする為
には規制を再整理しなければならない。課題は多いが、
「使う側」である都市が主体的に環境負荷の少ない手段
を選び取ることは、変革を主導する大きな力となり得る。
　
■全文は、記事本文をご覧ください。
　　
　
　

　おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表飯田哲也
(環境エネルギー政策研究所所長兼務）の寄稿が「日本の論点
2011」に掲載されました。
　
16. 資源と環境保全　#54 ポスト石油エネルギーは何か
「原子力妄想」から目醒め自然エネルギーによる第三の産業
革命を目指せ　　　　　　　　　　　　　　　飯田哲也

■「日本の論点2011」文芸春秋編

　【記事抜粋】
　経済産業省が中心となって制度設計を進める自然エネルギーの
全量買取制度（FIT、フィードインタリフ）を巡り議論が高まっ
ている。制度案では、太陽光以外の発電電力の一律価格買取、
家庭用太陽光発電の余剰電力買取を打ち出しているが、これに
環境エネルギー政策研究所(ISEP、所長：飯田哲也)が対案を
提示。一方で日本経団連は、導入そのものに否定的だ。

　ISEPは、11月18日、自然エネルギーの全量買取制度に関する
要望書を公表した。その中で、太陽光を除く自然エネルギー発電
の買取価格のコストベース化、太陽光発電の全量買取、全量買取
制度における環境価値の切り離し、の3点を要望している。

■全文は、環境とCSRと志のビジネス情報誌「オルタナ」web
ページをご覧ください。

　元NHKテレビディレクターの志村建世氏。ご自身によると
「70歳を過ぎてからブログを始めた『横町のご隠居』」
とのことですが、活発に作品がアップされるブログ連歌も
されており、多数のフォロワーをお持ちでいらっしゃいます。
そのご自身のブログで、おひさまファンドと「立山アルプス
小水力発電事業」の紹介をしてくださいました。
　
【ブログ抜粋】

　。。外資系の会社で活躍していた人ですが、数年前から自分で
納得できる仕事をしたいと、市民参加型自然エネルギー事業
に飛び込んだ人がいます。その人から、最近の仕事の内容を
聞くことができました。
　
　おひさまエネルギーファンドは所属している会社の名で、
これまでに太陽光発電や木質バイオマスなどの実績もあります
が、現在取り組んでいるのは立山アルプスの小水力発電事業と
いうことでした。小水力発電とは、新しいダムは作らず、既存
の砂防ダムなどから水を引き、一般に１万キロワット以下の小
規模発電をして水を川へ返すという、環境負荷の少ない発電で
す。それでも風力よりも安定した効率のよい電力が得られると
いうことです。

　こうした事業に必要な出資金を広く一般から募って、得られる
収益から３％程度の配当を支払い、７年程度の期限で出資金も
償還するというのが基本的な契約パターンのようです。ただし
元本の保証はありません。事業の成績は、国からの補助、電力会
社の買取価格、自然条件などの変動にも影響されます。出資者は
商法による「匿名組合」に入るのです。
　
　匿名組合員は、出資した金額を超えて責任を負うことはない
「有限責任」です。そして営業者とのみ契約して組合員相互の間
には権利義務がないので「匿名組合」と呼ばれます。しかし実際
は同じ目的で集まっているのですから、見学ツアーや情報交換な
どの交流も盛んのようです。小さい子供の名義での申し込みも珍
しくないとのことでした。パンフレットには「お金に意思を持た
せる」という趣旨が書いてありました。漫然と金融機関に預けて
おいたら何に使われるかわかりませんが、未来に役立つ投資を
自分の意思で選ぶことになるのです。
　
　ピークオイルと呼ばれる石油文明の最盛期は、間もなく終ろう
としています。使えるエネルギーが残っている今のうちにこそ、
永く持続できる自然エネルギー事業に充分な投資をして整備して
おかなければなりません。日本の対応は遅れています。昨夜の
ＮＨＫ「クローズアップ現代」でも、政府補助金による自治体
風力発電の失敗例を紹介していましたが、民間の知恵と資金を
集めたファンドの活躍する分野は、これからますます広がる
ことでしょう。

　環境対策は国家的な政策の問題ではあっても、現場の個々の
対策や事業が成功するかどうかは、かかわりを持つ市民の意識、
つまりは国民の参加の有無にかかっているのだと思います。

■「志村建世のブログ」はこちらをご覧ください。　
　

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の講演載録が
月刊誌Actio2010年12月に掲載されました。　　

【記事抜粋】
　7月22日下北沢らぷらすで、「ワールドカフェとトーク『できるぞ!
エネルギーシフト!! 飯田さんと話そう』」が開催された。
ふろむあ〜すcafeOHANA、エネルギーシフトを考えるデータバンク、
トランジョンタウン世田谷、Bee'sCafeの4団体共催イベント。
ここでの飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所所長）の講演を
載録。(資料は講演で使われたもの）

<見出し>
・加速する地球温暖化
・差し迫ったピークオイル
・温暖化劣等生の日本
・経済と環境は両立可能
・原発建設ラッシュは過去の話
・オルキルオト原発の悪夢
・もう誰も原発には投資しない
・自然エネルギー100%は可能
・自然エネルギーがもたらす恩恵
・サハラ砂漠でヨーロッパ全域の電力を
・地域からエネルギーシフトの波を

■講演載録は、こちらをご覧ください。

■Actioのホームページに記事前半が掲載されています。
http://actio.gr.jp/archives

顔の見えるエネルギー第9回・
　　飯田の実績を元に東京が全国に種をまく・
「おひさまファンド」が描く自然エネルギーの未来

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市・
東京都中野区、共同代表：原亮弘：飯田哲也）の記事が
"人、地球、環境を伝えるビジュアルニュース"ジアス
ニュースに掲載されましたので、ご紹介させて頂きます。

おひさまファンドの共同代表・原亮弘、おひさま発電所
の一つである明星保育園の先生、そして私も写真とコメント
を紹介して頂いています。

飯田の実績を元に東京が全国に種をまく・
「おひさまファンド」が描く自然エネルギーの未来

【記事抜粋】
今年9月、日本で初となる小水力発電事業に対するファンド
の出資申し込みが始まった。富山県の立山アルプスを水源と
する小早月川に定格1000kWの小水力発電設備を建設する
「立山アルプス小水力発電事業」。その事業資金を直接市民
に募ろうという試みだ。

1口50万円のA号（目標年間配分利回り3％、契約期間7年）と、
B号（目標年間配分利回り7％、契約期間1.5年）の2種類の
募集枠があり、B号は募集開始から1カ月を待たずに募集口数
を満たした。

子どもに豊かな未来を残すことを願って親や祖父母が子ども
の名前で出資をするケースも目立つ。「ちいさなでんきが
もっとふえていってほしい。ぼくもでんきをたいせつにする
よ！」という4歳の投資家のメッセージが印象的だ。

立山アルプス小水力発電事業の募集と広報を担当している
永田光美さんは、「ホームページやメールマガジンで出資者
の声を紹介しています。自然エネルギーに託す出資者の
メッセージは宝物。これを広げていきたい」と話す。

ファンドの募集を取り扱うのは、おひさまエネルギーファ
ンド株式会社。長野県飯田市を中心とした南信州一帯で、
太陽光発電の普及事業に市民出資を募り、これまでに南信州
エリアで162件の設置実績のある「おひさまファンド」とし
て知られ、自然エネルギー普及の成功事例として全国的な
注目を集めている。
〜〜〜
さて、立山アルプス小水力発電事業に話を戻そう。最大
1160口のA号契約では、最終的にお金の分配が終わるのは
10年後だ。つまり、出資者は10年という長い期間小早月川
の小水力発電事業に注視していくことになる。永田さんは
出資者への対応をする際、「これから長いおつきあいを
よろしくお願いします」との思いを込めるという。

金融商品にはリスクはつきものだ。だからこそ、デュー
デリジェンス（投資対象の価値を正確に把握するために行う
詳細な調査）の徹底と、金融商品としての魅力を高め、
ファンドの組成に心血を注いだという永田さん。
「この事業が成功するか否かは、一つの会社が波に乗るか
どうかの話ではなく、市民出資のあり方や今後の自然エネ
ルギーの普及に大きな影響を及ぼす。だから、絶対に失敗
させるわけにはいかない」

私たちが出すお金が、何に、どのように使われ、その結果
どのような社会をつくることになるのか。それがダイレクト
に見えるこの取り組みは、日本の自然エネルギーの普及、
そして金融商品のあり方に一石を投じ、大きな波紋となって
広がっていくに違いない。

記事写真・文／キタハラマドカ（ジアスニュースライター／
横浜北部のエコメディア森ノオト編集長）

■記事全文は、ジアスニュースをご覧ください。

大きな貢献の可能性秘める

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の連載記事が、
10月23日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(18)」
に掲載されました。　

【記事抜粋】
　
　自然エネルギーは、地域づくりに大きく貢献する可能性を
秘めている。

　第１に、自然エネルギー施設の建設と運転が、地域経済に
プラスをもたらす。小さな効果と思いがちだが、そうでもない。
一例を挙げると、秋田県で風力発電を1000基建設する構想があ
る。仮にこれが完成すると、その電力の売上げは、昨年の秋田
県の米の出荷額(約800億円)に匹敵するほどだ。

　第2に、現在、電気や灯油のほとんどは地域外から買っている
が、この流出している資金が地域にとどまる。金額も人口1万人
で年間数十億円に達し、決して少なくない。その地域に留まる
資金が、地域にに仕事や雇用を増やすことに貢献する。

　総務省も昨年度の緊急経済対策の一環で、自然エネルギーを軸
とする「緑の分権改革」を立ち上げ、全国の地方自治体で取り組
みが始まっている。

　ただし、地域には、自然エネルギー以外のさまざまな「資源」
が不足している。特に、自然エネルギー事業を立ち上げる。
”人財”や資金が欠けていると言われるが、実は、地域には十分
すぎるほど資金がある。
〜〜〜
　とはいえ、地方自治体や第3セクターの事業は、被効率性や無
責任が心配される。そこで、デンマークで「自然エネルギー100%
アイランド」を実現した「地域環境エネルギー事務所」という
社会モデルが注目されている。

　地域の自然エネルギーを事業化・社会化する「新しい公共」の
モデルで、行政と地域団体と住民が協力して設立する。
「緑の分権改革」が目指す一つの社会モデルでもある。

■記事全文はこちらです。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、飯田哲也の記事（環境エネルギー政策研究所所長兼務）が
千葉商科大学 経済研究所 情報機関誌『CUC［View & Vision］』
No.30 に掲載されました。　

【特集：環境問題と地球温暖化対策】分散型・自然エネルギー革命
の出現 「カーボンフラットランド」後の世界へ
　
<記事冒頭>

　昨(2009)年12月、コペンハーゲンで開かれた「気候サミット」
(COP15)には、オバマ米大統領や鳩山前首相、温家宝中国首相など、
世界の首脳が集まり、期待と高揚感があった。2010年に入っても、
データで見る限り、観測史上の記録を塗り替えるほど温暖化が
進行し、各地で異常気象や高温化が頻発している。欧州の航空網
をパニックに陥らせた2010年4月のアイスランドの噴火も、
温暖化による火山上部氷床の薄氷化が間接的に影響していると
推定されている。

　こうした現実の温暖化や異常気象の頻発に反して、コペンハ
ーゲン後の地球温暖化防止を巡る世論や政治は、世界的にある
種の停滞感が漂っているように感じられる。本稿では、コペン
ハーゲン後の気候変動と環境エネルギー政策を巡る、政治的議
論の力点の変化を描き、今後の見通しを展望する。

〈見出し〉
コペンハーゲン後の停滞感
コペンハーゲン後の２つの変容
自然エネルギー100%シナリオの出現
21世紀の新しいエネルギーパラダイムへ
新政権の失速と日本の歪み
(1) 全量買取制度(FIT)
(2) 排出量取引制度
(3) 原油輸出と原発ルネッサンスの虚妄
(4) スマートグリッドと電力自由化
日本再生のラストチャンス

■記事全文は、千葉商科大学経済研究所・情報機関誌
View&Visionをご覧ください。
　

連載第15回　メキシコ湾海底油田事故が示す石油時代の終わり

　石油の生産量は、もうピークを迎えているという説がある。
それでも石油を求めて、1500メートルもの深海を掘った結果が
4月のメキシコ湾での事故だ。

　大きなリスクをともなう海底油田開発をこれからも続けて
いくのか。

　おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役飯田哲也が所長を務める環境エネルギー政策研究所
の執筆記事です。

■記事本文はこちらをご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が
10月10日付けの日本農業新聞【論点】に掲載されました。　

【論点】自然エネルギーの成長「第3の産業革命」へ

【記事抜粋】
　昨年末にコペンハーゲンで開かれた「気候サミット」(COP15)
は、大きな分岐点となった。事前の「大きな期待」に反する
「分かりにくい成果」、国連方式の行き詰まり感、」温暖化懐疑
派からの執拗な攻撃とメディア汚染、米国での気候法案成案の失
敗、日本のイニシアチブ(主導権)の消失に加えて、欧州連合(EU)
すら立ちすくんでしまった。

　皮肉にもその後、地球温暖化が現実のリスクであることを示す
異常気象が世界中で多発したにもかかわらず、国際政治の方は沈
滞していった。

　しかしその反面、新しい変革の軸が出現した。地球温暖化と
二酸化炭素(CO2)削減だけの視点から、エネルギーという全体的
な視点への、いわば「カーボン」から「エネルギー」へのシフト
だ。しかもそれが、「2つの革命」とも呼べるほどの大きな潮流
となりつつある。

　その一つは、自然エネルギーによる「分散型エネルギー革命」
だ。風力発電や太陽光発電など分散型の自然エネルギーが、世界
全体で見ても幾何級数的(倍々の勢い)で拡大している。欧州だけ
で見ると、昨年最も増えた電源は風力発電、2番目は天然ガス発
電だが、太陽光発電が肉薄している。石炭・石油・原子力という
環境影響の巨大電源は正味で縮小している。

ー　欧州が青写真　ー
　しかも、こうした変化は、ドイツから始まった自然エネルギー
の固定価格制に代表される政治意思と賢い政策によって、欧州自
身が事前に予期した以上に達成された。そのため欧州では、今年
に入って、「2050年までに自然エネルギー100%」というシナリ
オが、さまざまな研究機関・団体などから同時多発的に報告され
た。

　自然エネルギーが主役になる「エネルギー革命」だけでも大き
な地殻変動なのだが、さらに、それが蒸気機関・ITに続く「第3
の産業革命」になるという認識が広がりつつある。

ー　遅れをとる日本　ー
　規模だけではなく、従来、中央集中型で独占的だったエネルギ
ー産業が、分散・ネットワーク型の構造に大きく変わろうとし、
スマートグリッド（次世代送電網）に代表されるように、インタ
ーネットがその変化を後押ししつつある。
　
　日本のエネルギー政策は、いまだに「20世紀的な発想」にと
らわれており、世界で進行中の「2つの革命」から大きく取り
残されている。見直しが急務だ。

■記事本文はこちらをご覧ください。

広がるバイオ燃料と電気自動車

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の連載記事が、
10月9日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(17)」
に掲載されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事抜粋】
自然エネルギーの普及分野の「第3の領域」は輸送燃料だ。
特に自動車燃料が最も重要だが、船舶・飛行機の燃料も
ある。

　自動車燃料については水素や燃料電池など、さまざまな
代替燃料が期待され、試みられてきた。しかし、ここ数年
でバイオ燃料と電気自動車が一気に主役に踊り出た。
〜〜〜

　電気自動車自体は自然エネルギー源ではないが、ガソリン
自動車よりも数倍程度効率がよく、たとえ石炭火力からの
電気であっても、脱石油とCO2削減には効果的だ。さらに
その電気を自然エネルギーで賄えれば、事実上、CO2を
全く排出しない自動車となる。

　また電気自動車は、スマートグリッド(賢い電力網)と組み
合わせた利用も考えられており、将来のエネルギー社会では、
主役となる可能性を秘めている。日本は、バイオ燃料の普及
やバイオ燃料自動車では世界に出遅れたが、自動車各社の
電気自動車にかける意気込みは大きい。

　10年後、自動車とその燃料はどうなっているか。
激しい変革と厳しい国際競争は始まったばかりだ。

■詳しくは記事本文をご覧ください。

日本では政策の再構築が急務

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の連載記事が
9月11日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(16)」に
掲載されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事抜粋】
　
　自然エネルギーの普及では、注目を集める太陽光発電や風力
発電などの電力分野のほかに、「熱利用」の分野が重要となる。
太陽熱温水、木くずなどのバイオマス利用、地中熱や温泉熱
利用などが代表例だ。

　固定価格制などの政策で飛躍的な普及を遂げつつある自然
エネルギー電力に比べると、まだ決め手となる政策に乏しい
が、これから大きな可能性があるため「眠れる巨人」と呼ば
れている。

　熱利用とは具体的には暖房や給湯を指す。これらは40〜
60度程度の比較的低温で、家庭などで最も重要が高い。
〜〜〜

■詳しくは記事本文をご覧ください。

実用化に向け制度・市場整備を

おひさまエネルギーファンド株式会社の代表取締役、飯田哲也の連載記事（環境エネルギー政策研究所所長兼務）
が8月29日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(15)」に
掲載されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事抜粋】
電力分野での自然エネルギー普及のため、重要な鍵を握る電力
系統の将来像として「スマートグリッド」(賢い電力網)が期待さ
れている。

　スマートグリッドは、オバマ大統領のグリーン・ニューディ
ールう予算の中で取り上げられてから注目され、今や世界中で
バブル的なブームの様相を呈している。特に、その助言者に米
インターネット検索大手「グーグル」がかかわるなど、話題に
事欠かない。
　
　スマートグリッドとは、情報技術(IT)やスマートメーター(賢い
電力計)を用いて、省エネルギーや分散型電源・バッテリーなど
を統合した需給調整も行うことがイメージされている。やがて
は、オープンな電力市場の情報や取引を活用し、分散型の自然
エネルギーを分散型の需要家に供給する「仮想電力会社」など、
まったく新しい電力市場を生み出す可能性を秘めている。
〜〜〜
　スマートグリッドを構成する技術やソフトウェアは、10年以上
も前から取り組まれてきたものだ。今後も技術開発の重要性は論
をまたないが、それ以上に重要なのは、日本の閉じた電力市場を
オープンにすることだ。
　
　そうした制度や市場の整備を急がない限り、ここでも新たな
「ガラパゴス」(世界標準からかけ離れた市場）が生み出される
ことになりかねない。
　
■詳しくは記事本文をご覧ください。

「変動型電源」普及の鍵握る

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、飯田哲也の記事（環境エネルギー政策研究所所長兼務）が
8月14日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(14)」
に掲載されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事抜粋】
電力分野での自然エネルギーの普及では「固定価格制度」のほか
に、電力系統との連携・接続が重要な鍵を握っている。
〜〜〜
　電力系統に接続しなければ「市場に参入」できず、普及できな
いことから、欧州を中心に、送電系統に自然エネルギーを他の
電源よりも優先して接続する「優先接続」の原則が早くから確立
されてきた。

　さらに電力市場改革が先行している欧州では、送電会社や電力
供給会社から切り離されており、普及する自然エネルギーによる
電力変動を緩和し、調整するための「スーパーグリッド構想」が
進む。

　これは、出力調整に向く北欧の大型水力と北海の洋上風力群と
欧州を結ぶもので、送電会社は「将来世代のために自然エネルギ
ー用の送電網を作る」と胸を張る。

　地域分散型の自然エネルギーが地域に便益をもたらす形で普及
するにつれて、送電線は電力会社の私物から、高速道路のような
公共財に変わりつつある。

　片や日本はどうか。電力会社は、風力発電による電力会社は、
風力発電による電力系統への影響を過剰に心配し、風力発電に
対して厳しい制約を課している。

　欧州や北米・中国などの風力先進国と対比すると、「安定
供給」ち送電線が、独占を維持するための方便に落ちている
のではないか。

■詳しくは記事本文をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市/
東京都中野区、共同代表取締役：飯田哲也/原亮弘）が、
2010年9月8日に募集を開始した「立山アルプス小水力発電事
業」の記事が9月30日付けの事業の地元、北日本新聞新聞
(本社：富山県富山市）に掲載されました。

【記事全文引用】

　県内で全国初の市民出資による小水力発電プロジェクトが
動き出している。アルプス発電(滑川市小泉、古栃社長)が
事業主体となり、早月川の支流・小早月川の砂防堰堤から
取水した水を活用して最大1千キロワットを発電する計画。
総事業費は10億6千万円。10月1日から取水設備関連の工事に
入り、平成24年春の発電開始を目指す。

　アルプス発電は平成17年、小水力発電の事業化を目指す
県内建設業者や有志が設立した。昨年9月に事業費の2分の1
を上限に補助する環境省の「市民共同発電推進事業」に
採択されたことで、本格始動。事業化に当たって、環境エネ
ルギー事業を支援するエナジーグリーン(東京都)がアルプス
発電の共同事業者となった。

　プロジェクト名は、「立山アルプス小水力発電事業」。
計画では、魚津市虎谷と滑川市蓑輪にまたがる「小早月川
砂防谷8号堰堤」近くから取水し、2.8キロ下流の発電設備
との有効落差約104メートルを生かして発電する。水はす
べて川に戻すほか、新たに貯水用ダムを設けないことから、
環境負荷も最小限に抑えられるという。

　発電電力はすべて売電する予定で、年間約6500万円の
収入を見込み、二酸化炭素の排出量は年間3005トン削減
できると試算している。アルプス発電はこれまで、地元
住民への事業説明を進めるとともに、取水場所の滑川市
や堰堤を保有・管理する県など関係機関から必要な許可
を得た。

　市民出資は、第二種金融商品取引業者の許可を持つ
「おひさまエネルギーファンド」(本社：長野県、東京都）
が今月から募集を開始した。1口50万円と300万円の2種類
があり、目標分配利回りは3〜7%を予定する。

　募集額は最大7億8100万円。同社はこれまで太陽光発電
や省エネ設備の普及に関する市民出資ファンドに取り組ん
でおり、今回のプロジェクトが4例目となる。

〈小水力発電〉
　一般河川や砂防ダム、事業用水を利用した出力の小さい
水力発電をさす。「電気事業者による新エネルギー等の
利用に関する特別措置法」(RPS法）は、出力1千キロワット
以下を小規模発電と位置づけている。

　大規模開発を伴わないため、環境への負荷が少ないほか、
風力や太陽光に比べて気象変化の影響が少なく、昼夜、年間
を通じて安定した発電が可能なことが長所とされる。

■記事本文は、9月30日付け北日本新聞をご覧ください。

■おひさまファンド「立山アルプス小水力発電事業」
の詳細は、こちらをご覧ください。

　おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市/
東京都中野区、共同代表取締役：飯田哲也/原亮弘）が、
2010年9月8日に募集を開始した「立山アルプス小水力発電事業」
の記事が環境とCSRと「志」のビジネス情報誌「オルタナ」web
版に掲載されました。

【記事引用】

　自然エネルギー事業を手がけるおひさまエネルギーファンド
（長野県飯田市/東京都中野区）は、国内初の市民出資による小水力
発電事業への出資募集を９月８日から開始したと発表した。

　１口５０万円、または３００万円で総額約７億８千万円を募り、
出力１０００キロワットの発電所を富山県魚津市内に建設する計画
だ。

　小水力発電は出力１万キロワット以下の規模を指し、中小河川や
用水路を利用して発電するのが一般的だ。大規模水力発電と比較し
て環境への負荷が少なく、自然エネルギーの一つとして有望視され
ている。

　今回の「立山アルプス小水力発電事業」では、立山連峰の剱岳か
ら流れる早月（はやつき）川の支流である小早月川に砂防ダムの高
低差を利用した発電所を設置。年間発電収入を６５００万円、出資
者への利回りは３〜７％と予想している。

（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１０年９月２２日

■掲載記事、現地写真は「オルタナ」ホームページを
ご覧ください。

「日本初！市民出資の小水力発電事業がスタート」

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市/
東京都中野区、共同代表取締役：飯田哲也/原亮弘）が、
2010年9月8日に募集を開始した「立山アルプス小水力発電事業」
の記事がニフティの環境サイト「地球のココロ」に掲載されました。

【記事内容】
市民がエネルギーを選ぶ時代が、ついに日本にも到来！？　
自然エネルギー事業を手がけるおひさまエネルギーファンド
（本社・長野県飯田市/東京都中野区）は、市民出資による小
水力発電事業への出資募集を９月８日から開始しました。
国内では初の取組みとなります。

小水力発電とは、発電出力が１万ｋW以下の小規模の水力発電
を指し、中小河川や用水路を利用した発電がこれまでにも富山
や群馬など各地で実用化されています。

今回の「立山アルプス小水力発電事業」では、立山連峰の剱岳
から流れる早月（はやつき）川の支流である小早月川に出力１
千ｋWの発電所を設置します。小水力発電は巨大ダム工事など
をともなう大規模水力発電と比較して、川や周囲に与える影響
がより少なくて済むのが特徴です。この事業でも既存の砂防ダ
ム付近から取水し、落差を利用して発電した後は水を川に戻す
ことで、環境への負荷を低く抑えることを目指します。

募集総額は最大７億８千万円を予定しており、１口５０万円、
または３００万円で市民からの出資を募ります。この事業は環
境省のモデル事業にも指定されており、補助金も活用される見
込みです。年間発電収入は約６５００万円、出資者への年間利
回りは３〜７％をそれぞれ予定しています。

スウェーデンやデンマークなどの国々では、市民が出資して風
力発電所やバイオマスを利用した地域暖房施設を運営しており、
自然エネルギーによって作られた電気や暖房を市民が選べる仕
組みが作られています。日本では市民が電気を選ぶのはいまだ
に困難ですが、今回の事例が成功すれば、未来に向けて自然エ
ネルギーを選ぶ「エネルギーシフト」に展望が開けるのは確実
です。

■掲載記事、現地写真はこちらをご覧ください。

「市民力」で水力発電

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市/
東京都中野区、共同代表取締役：飯田哲也/原亮弘）が、
2010年9月8日に募集を開始した「立山アルプス小水力発電事業」
の記事が9月19日付けの信濃毎日新聞に掲載されました。

【記事引用】
　
　市民からの出資をもとに自然エネルギーの普及を進める企業
「おひさまエネルギーファンド」(本社：飯田市と東京都中野）は
今月から、富山県の北アルプス・劔岳を源とする渓流での小水力
発電事業に対する市民出資の募集を始めた。これまで太陽光発電
や省エネ設備の普及を目指した市民出資ファンドを運営してきたが、
水力発電への展開は「日本でも始めて」(同社)の取り組みという。

【富山の事業　出資募集】
　今回の「立山アルプス小水力発電事業」は、市民の出資を募り、
富山県の小早月川に発電設備を導入。地元企業のアルプス発電が
事業主体となり、電力会社への売電収入を出資者への配当に充て
る。

　既存の砂防ダム近くから取水し、高低差を利用して発電、水は
川に戻す。発電出力が比較的小さい規模の発電方式で、「新たに
川の水をためることなく、環境への不可を最小限に抑える」とい
う。

　利回りの違い1口50万円(目標利回り年3％)と300万円(同7%)の
2種類で出資を募り最大で7億8100万円を募集する。アルプス発電
は環境省の補助金とファンド出資などにより発電設備を導入。
2012年に運転を開始し、売電収入は年間約6500万円を見込んでい
る。

　おひさまファンドは「おひさま進歩エネルギー」(飯田市)の系列
ファンド会社。05年以降、三つの市民出資ファンドを運営し合計
約1300人から約億円の出資金を得て、飯田市の幼稚園など約160施
設に太陽光パネルを設置している。

　同ファンド東京本社の担当者は「多くの市民の参加により地球
温暖化の防止に取り組み、環境意識が高まるきっかけにもなれば
いい」としている。

　問い合わせは東京本社 (03-5318-3338) へ。

■記事は、9月19日付け信濃毎日新聞をご覧ください。

新『成長の限界』とその突破―21世紀型の知識社会の創造を

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也
（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が
環境新聞「オピニオン�J」に掲載されました。　

【記事冒頭】
私たちは、新しい２つの「成長の限界」に直面している。
一つは、７０年代に世界的ベストセラーとなった「成長の限界」の現代版だ。
気候変動 を筆頭に、石油ピークによるエネルギー危機、
森林・水・水産資源などの加速度的な劣化など、
現代社会を覆う危機（感）は、７０年代と相似して いる。
ただし当時は、「成長の限界」がまだ理論や仮説だったのに対して、・・・

★以下は、記事本文をご覧ください。

現実に向けたラストチャンス

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、飯田哲也の記事（環境エネルギー政策研究所所長兼務）が
7月31日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(13)」
に掲載されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事概略】
自然エネルギーの普及政策は、
電力・温熱・輸送燃料という三つの需要側に
分類して考えることが多い。
今回は、まず電力分野での自然エネルギー普及政策を考える。
自然エネルギーの発電分野は、
水力発電が古くから実用化されているが、
近年の状況はまったく異なるものだ。
風力発電や太陽光発電に見られるように、
近年は「政策による普及」によって、
自然エネルギー発電が爆発的に広まりつつある。
〜〜〜
「21世紀の産業」として出現しつつある自然エネルギーの分野で、
新たな一歩を踏み出すには今がラストチャンスだ。
官僚と既得権益による「国益の喪失」を避けるために、
政治が未来への選択を主導すべきであろう。

★全文は記事本文をご覧ください。

将来への投資の責任

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、飯田哲也の記事（環境エネルギー政策研究所所長兼務）が
6月26日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(11)」
に掲載されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事概略】
現在、政府が自然エネルギーの固定買取制度を検討している。
その中で、平均的な家庭で月に100〜500円と試算されている、
消費者の費用負担が議論になっている。また、重工業など電力
の大需要家も費用負担への懸念を訴えている。

確かに、社会全体による負担は公平である必要があり、負担が
過大となっては困る。しかし、何と比べて「公平」「過大」
なのか、立ち止まって考える必要があるだろう。自然エネルギ
ーの負担だけを見ると、問題の本質を見失ってしまう。
〜〜〜
長い目で見ると、自然エネルギーのための費用負担はどんどん
小さくなり、やがては不要となる上、化石燃料の輸入も削減
することができる。しかも化石燃料は、今後も高騰や乱高下の
不安があるのだ。

そして汚染者負担原則も忘れてはならない。私たち電気の消費
者は同時に地球温暖化などの責任も負っており、将来に向けた
投資をする責任があるのだ。

★全文は記事本文をご覧ください。

存在感なく出遅れている日本

おひさまエネルギーファンド株式会社の共同代表取締役、飯田哲也の記事（環境エネルギー政策研究所所長兼務）が
7月10日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(12)」
に掲載されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事概略】
20世紀は、自動車と石油の世紀となったが、その自動車産業の
象徴であるビッグスリーは、2009年にいずれも事実上の
倒産となった。

石油も、地球温暖化への対応に加えて「ピークオイル」(=石油
生産が近年ピークを迎え、減少していくこと)への懸念など
から、本格的な「脱石油」の時代を迎えている。

こうした世紀単位で産業が盛衰しつつある今日、自然エネルギー
産業が興隆している。その中で、自然エネルギー企業も急成長
している。

こうした企業の多くは、自然エネルギー先進国のドイツ、
スペイン、ノルウェー、ポルトガル、そして中国、米国、
インド、台湾と多様な新興国にも広がっている。まさに
現代のグリーン産業革命の恩恵にあずかろうと、世界中が
自然エネルギー産業の創出を競っている。

ところが日本は、太陽光発電を輸出する一部の大企業を
除いては、ここでもほとんど存在感が無く、大きく出遅れて
いる。かつてのホンダやソニーのように、未来を見据えて
世界市場に打って出る、21世紀の社会起業家の登場を期待
したい。

★全文は記事本文をご覧ください。

固定価格制度の展開

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也の記事
（環境エネルギー政策研究所所長兼務）が
6月12日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(10)」
に掲載されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事概略】
現在、政府が自然エネルギーの「全量買取制度」を検討して
いるが、その起源は1978年にアメリカで公布された「自然
エネルギー買取法」だ。

特にカリフォルニア州で手厚い減税と高い買取価格が定めら
れ、80年代に同州で風車建設ラッシュが起きた。

欧州では、84年にデンマークで風力共同組合と電力会社、
政府が電力購入の「3者合意」を結び、その後のひな型と
なった。これがドイツに渡って、今日の固定価格制度の
原型となる「電力供給法」が90年に成立した。

自然エネルギーを電気料金の90％の価格で買うという制度に
より、風力発電の本格的な普及が始まった。その後、この
政策はデンマーク、スペインへと「輸出」されていった。

〜〜〜

1995年にドイツのアーヘン市が電気料金に地方税を上乗せし、
それで太陽光発電を電気料金の10倍で買うという制度を導入。
瞬く間にドイツ中の都市に広がった。ちょうど　98年に成立
した新政権が、これを参考に法改正を行い、国民が平等負担
するように見直して、今日の「自然エネルギー促進法」と
なった。

このように自然エネルギーを普及させる「政策の仕組み」が
世界中に広がり、発展していったが、日本は取り残され、
「補助金」頼みが続いてきたのだ。

★全文は記事本文をご覧ください。

四面楚歌に陥る日本

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也の記事
（環境エネルギー政策研究所所長兼務）が
5月29日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(9)」
に掲載されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事概略】
〜〜〜
自然エネルギーを軸とするグリーン・ニューディールが
世界中を席巻し、今や新しい産業経済の軸となっている。
だが、日本では、太陽光発電メーカーを除けば、本流化
にはまだ遠い。これは、自然エネルギーが「四面楚歌」
の状況に置かれているからだ。

経済的な政策支援が乏しく、電力会社による導入制約も
厳しく、硬直的な縦割り規制のはざまに陥り、そして
不十分な社会的合意という「四面楚歌」を、どのように
解消していくか。

日本で自然エネルギーが本流化するまでに、越えるべき
課題は少なくない。

★全文は、記事本文をご覧ください。

世界での市場規模は1%以下

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也の記事
（環境エネルギー政策研究所所長兼務）
が5月15日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(8)」
に掲載されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事概略】
日本は、エネルギー自給率がわずか4％と極めて脆弱な
国だ。温室効果ガスも1990年比で9%増(2007年）。
京都議定書で約束した6％削減を大幅に超過している。

原子力発電は全般に老朽化が進み、相次ぐ事故・
トラブル等で稼働が低迷。一方で社会的合意が不十分な
ため、新規模の増設も思うように進んでいない。

そうした日本にとって自然エネルギーは、最も重視され
るべきエネルギーであるにもかかわらず、世界でわずか
1%以下の市場という状況にすぎない。

世界を牽引してきた太陽光市場も、欧州やアメリカなど
で爆発的な市場拡大が始まった05年に、日本では補助金
を打ち切った。それ以降、日本は市場が縮小する、唯一
の国となってしまった。

★以下は、記事本文をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：
長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、
飯田哲也の記事(環境エネルギー政策研究所所長兼務）が
産経新聞系列のビジネスニュースサイト、SankeiBizに
掲載されました。

【概要】
　原口一博総務大臣の肝いりで、「緑の分権改革」がスタート
した。自然エネルギーをはじめとするそれぞれの地域資源を
最大限活用する仕組みを地方自治体と市民、NPOなどの恊働
・連携により創り上げていくことで「地域から人材、資金が
流出する中央集積型の社会構造」を「分散自立型・地産地消
型社会」「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」
へと転換することを目指すとしている。
〜〜〜
「緑の分権改革」が指し示すとおり、今後、小規模分散型
である自然エネルギーは地域社会に急速に普及していくこ
とが期待されているし、そうでなければならない。
その「新しい現実」には、デンマークに倣った「新しい
ルール」を必要としている。ちょうど携帯電話やインター
ネットが普及する前には存在しなかったルールを今、
私たちが受け入れているように。

■全文は記事をご覧ください。

新興大国が市場を先導　地殻変動が勃発

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也の記事
（環境エネルギー政策研究所所長兼務）
が4月24日付けの聖教新聞「よく分かる自然エネルギー(7)」
に掲載されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事概略】
自然エネルギーを巡る地殻変動が起きている。いわゆる
新興大国が、自然エネルギーの市場、産業、金融、
国際政治を先導していることだ。もはや従来の先進国・
途上国という二分法で軽んじることはできず、日本は
大幅な遅れをとっている。
〜〜〜
　中国、ブラジル、インド、いずれの新興大国でも、
地球規模のベンチャー資金や公開株式市場からの
資金調達を受けながら、グローバル新興企業が次々に
誕生し、成長していることも見逃せない。
　毎年数10%もの成長を遂げている自然エネルギー
市場。昨年は12兆円だったが、10年後には100兆円を
超えると言われている。
　日本の存在がかすみつつあるのは、中国の国内総生産
(GDP)が日本を追い越すという「金額面」だけではない。

　むしろ、こうした新興大国が、21世紀産業の創出で
市場や産業における存在感と国際政治的なリーダーシップ
を発揮しているという事実にこそ、由来するのではないか。

■記事全文は本文をご覧ください。

オバマ政権発足で飛躍的発展　アメリカの事例

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也
（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が
聖教新聞連載「よく分かる自然エネルギー(6)」に掲載
されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事概略】
　アメリカの自然エネルギー政策の歴史を振り返ると、
1970年代のカーター政権にさかのぼることができる。
カリフォルニア州に今でも数多く残る風力発電を
生み出しただけでなく、今日の世界が自然エネルギー
の隆盛となったルーツでもある。
　その後は、共和党政権が続いたほか、民主党政権でも
連邦議会の同意が得られないなど、連邦政府は自然エネ
ルギーを冷遇してきた。その間、カリフォルニア州や
テキサス州などの州政府が革新的な自然エネルギー政策
を実践する主役となった。
　そうした長い低迷期を経て、オバマ大統領の誕生が
アメリカの転機となった。オバマ大統領が事実上の生み
の親となった「グリーン・ニューディール」（環境・
エネルギーを切り口とした経済活性化策）は、瞬く間に
世界中を駆け巡り、世界エネルギーへの期待を地球規模
に高める契機となった。また、オバマ政権自らの自然
エネルギー支援策も功を奏し、2009年にはドイツを
抜いて世界最大の風力発電大国となった。風力発電の
雇用者数が石炭の雇用者数を上回るなど、着実に成果
を挙げている。
〜〜〜
次世代の電力系統として注目を集める「スマートグリッド
(賢い送電網)」も、オバマ政権がグリーン・ニューディール
の、もう一つの柱として提唱し、今やグローバルなうねり
を生み出している。この構想に、シリコンバレーを
中心とするアメリカのIT業界がこぞって乗り出して
おり、その象徴が、「自然エネルギーを石炭火力
よりも安くすること」を目標にしている「グーグル」
が、2月に電力事業の認可を得たことだろう。
〜〜〜
　今やアメリカが自然エネルギー大国として、世界
を牽引しつつあるのだ。

■全文は記事をご覧ください。

世界市場の半分を占める欧州　拡大の牽引役

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也
（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が
聖教新聞連載「よく分かる自然エネルギー(5)」に掲載
されました。　

　自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事冒頭】
　欧州は、世界のエネルギー拡大の大潮流をリードしてきた、
牽引役である。
　世界の自然エネルギー市場のほぼ半分を占めているだけで
なく、現在、8.5%の自然エネルギー供給のシェアを、2020年
までに20%へと高める野心的な目標を掲げている。これは
欧州が掲げる地球温暖化防止の目標(20年までに二酸化炭素の
20%ないし30%削減)を達成する上で根幹となる。
　それだけでなく、エネルギー安全保障と産業競争力の向上・
達成を同時に狙ったものだ。自然エネルギーは、それらを両立
しながら達成し得る、最も有力なエネルギーオプションという
理解が、欧州では共有されているのだ。

■詳しくは、記事本文をご覧ください。

世界で加速する普及競争　供給の主力

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也
（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の記事が、
聖教新聞連載「よく分かる自然エネルギー(4)」に掲載
されました。　

　自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

【記事概略】
　「自然エネルギーにエネルギー供給の主力は無理、補完的な
エネルギーとして」という声を聴くことがあるが、全くの誤解だ。
　量的に見ると、太陽エネルギーだけでも現在、世界全体の
石油・石炭などの化石燃料や原子力発電のおよそ1万倍が降り
注いでいる。
　これを太陽光発電や風力、水力、植物など、さまざまな形態や
技術を用いることで、代替エネルギーとして使うことができる。
3千倍程度の利用可能量があるという試算もある。太陽
エネルギー起源ではない地熱や潮力を加えると、それ以上の
有り余る量の自然エネルギーを人類は使えるのだ。
〜〜〜
　自然エネルギー普及のほぼ唯一の課題はコスト高だったが、
風力発電のように競争力を持ったものや、そうでなくても
政策によって効果的に普及させることができることを知った
世界が、雪崩を打って自然エネルギーの普及活動に走っている。
　日本は、1次エネルギーでわずか4%と、先進国の中でもずば
ぬけてエネルギー自給率の低い国だ。その日本が、自然
エネルギーの普及にもっとも消極的であったという事実は、
世界にとっては七不思議、日本国民にとっては不幸なことだ。

■詳しくは記事本文をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策
研究所所長兼務）は、クローズアップ現代に生放送出演します。

■2010年 4月20日(火)放送
NHK総合 19:30〜19:56／BS 24:15〜24:41
クローズアップ現代
「夢の植物で新エ ネルギーを作れ 〜加速するバイオ燃料開発〜（仮題）」
※出演：飯田哲也、森本健成キャスター
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環境に優しい一方で、深刻な穀物不足を引き起こしたバイオ燃料。いま、食料と競合しない次世代バイオ燃料の開発が加速している。日本では、収量を1.5倍 に品種改良したサトウキビを使い、その増収分を利用する方法や、“石油”を生産する特殊な「藻」を使う方法など、これまでになかったバイオ燃料が次々と開 発されている。穀物不足の震源となった米国も次世代バイオ燃料の実用化を急いでいる。中でも注目されているのが「藻」。ビル・ ゲ イツら著名な投資家や政府の支援を受けたベンチャー企業が続々とプラントを建設。航空業界も試験利用に乗り出した。官民が一体となって取り組む米国に対 し、日本では、大学と民間企業による「藻」の実用化プロジェクトが、先月、ようやく立ち上がった。次世代バイオ燃料開発の最前線を追い、その課題と可能性を探る。

飯田哲也の「あしたの社会のつくり方」
〜第4回　危うし「温暖化対策基本法」〜

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策
研究所所長兼務）の連載コラム第4回が、プロサッカー選手中田英寿の
オフィシャルホームページnakata.netに掲載されています。　

nakata.netは、個人がより良い社会をつくっていくための選択を
提案し、中田英寿の視点から、個人が行動したくなる見近な情報
を発信しています。

【タイトル】
飯田哲也の「あしたの社会のつくり方」
〜環境エネルギー専門家によるコラム
第4回　危うし「温暖化対策基本法」

【記事概略】
鳩山政権が国連で公約した「25%削減」を達成するために、
今年の夏までに温暖化対策基本法を成立させる予定です。
この温暖化対策は、新政権のマニフェストの中でも、鳩山
首相自ら「25%削減」を国内外で公言し、国民の多くから
支持されてきた目玉といえるでしょう。その温暖化対策の
礎(いしずえ)となるべき「温暖化対策基本法」が、ここに
きて官僚や産業界の巻き返しによって「マニフェスト違反」
となる骨抜きがされようとしています。

何がどう「骨抜き」されようとしているのか、具体的に
見てみましょう。大きなポイントは5つあります。

温暖化対策にとっても鳩山政権の政治主導に関しても、
正念場を迎えています。

■コラム本文は、こちらです。

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也の記事
（環境エネルギー政策研究所所長兼務）
が聖教新聞連載「よく分かる自然エネルギー(2)(3)」に掲載
されました。　

自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題について、
連載しています。

(2) 資源再生が可能な「小さな技術」ー定義と特徴
(3) 進む技術改善とコストダウン　ー温暖化の解決策

■詳しくは記事本文をご覧ください。

飯田哲也の「あしたの社会のつくり方」
〜リアリティに碇を降ろす〜

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策
研究所所長兼務）の連載コラムが、プロサッカー選手中田英寿の
オフィシャルホームページnakata.netに掲載されました。　

nakata.netは、個人がより良い社会をつくっていくための選択を
提案し、中田英寿の視点から、個人が行動したくなる見近な情報
を発信しています。

【タイトル】
〜リアリティに碇を降ろす〜
飯田哲也の「あしたの社会のつくり方」
環境エネルギー専門家によるコラム

サブタイトル
●可能、不可能の前に考えるべきこと
●「不可能」という思い込み
●ビジョンなき行動
●リアリティに碇を降ろす

【記事概略】

昨年のコペンハーゲンで開催された気候サミット(COP15)
での合意(コペンハーゲン合意)に基いて、各国が1月末までに
申告することになっていた2020年までの削減目標に、
日本政府は、いくつかの条件付きながらも、正式に
「1990年比温室効果ガス25%削減」を伝えました。

これに対して、おもに産業界や一部の専門家などから
「絶対に不可能だ」や「コスト負担が大きい」「日本が
突出している」といった理由で批判の声があります。

今回は、「絶対に不可能だ」という批判が出てくる背景
を考えます。

■コラム全文は、nakata.net　をご覧ください。

10年後には自動車産業にも匹敵

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也の記事
（環境エネルギー政策研究所所長兼務）
の聖教新聞連載「新エネルギーの可能性」に掲載
されました。　

今回から、自然エネルギーを巡る世界の動向と日本の課題に
ついて、連載予定です。

【記事概略】

自然エネルギーは、第一に枯渇しない純国産エネルギーであり、
エネルギー自給率がわずか4％しかない日本にとって、最も
重要なエネルギーである。

第二に、今や待ったなしの地球温暖化問題に対して、温室効果
ガスの主因であり二酸化炭素を排出しないクリーンな
エネルギー源であり、これも2020年までに25%削減を掲げる
日本にとって最も力を入れるべきものである。

第三に、新しい産業経済の柱として期待されており、地域の
資源を利用してエネルギーを生み出す分散化技術であるため、
地域の活性化に役立つ。

〜〜〜
次回以降、自然エネルギーを巡って急激に変貌しつつある
最新動向や足踏みする日本の課題を探り、日本再生の
展望を示す。

■詳しくは、記事本文をご覧ください。

飯田哲也の「あしたの社会のつくり方」
〜コペンハーゲン、そしてこれからの10年〜

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策
研究所所長兼務）のコラムが、プロサッカー選手中田英寿の
オフィシャルホームページnakata.netに掲載されました。　

nakata.netは、個人がより良い社会をつくっていくための選択を
提案し、中田英寿の視点から、個人が行動したくなる見近な情報
を発信しています。

【タイトル】
〜コペンハーゲン、そしてこれからの10年〜
飯田哲也の「あしたの社会のつくり方」
：環境エネルギー専門家によるコラム

サブタイトル
●歴史のなかでコペンハーゲンを捉える
●コペンハーゲンで決まったこと決まらなかったこと
●これからの10年を見通す
●「第3の開国」のとき

【記事概略】
コペンハーゲンには、鳩山首相やオバマ米大統領をはじめ
119カ国もの首脳が一堂に会し、事実上の「サミット」と
なりました。これまでは、基本的に各国の環境大臣による
会議でしたから異例とも言えますが、これは地球温暖化
問題がそれだけ重要な政治問題だと受け止められている証
です。4万人もの参加者という規模も、せいぜい1万人程度
だったこれまでの会議の中ではずば抜けていました。
〜〜
コペンハーゲンでは、オバマ大統領を中心に首脳自身が
議論して、文章に手を入れ、最終合意案を練り上げました。
こうした外交文書は、国連や主催国の事務方が念入りに
詰めて、首脳は演説をしたり、儀式的な署名をするのが
通例ですから、ほとんど前例のないことです。しかし、
世界各国のトップが、外交儀礼を飛び越して、お互いの
顔の見える信頼関係のもとで生み出した文書の意味は大きい
と考えます。「歴史が動いた」ことを実感した一コマです。
〜〜
昨年の政権交代で、「2020年までに1990年比25%削減」
という、先進国として最低限の目標を掲げた日本は、
コペンハーゲン後の世界への「入場券」を手にしています。
また、暮れに出た鳩山戦略の「成長戦略」も、自民党政治
への問題意識も踏まえて、方向性を変えようという目線は
あります。

しかし、どちらも中途半端に見えます。「25%削減」に
ついては、具体的な政策がほとんどなく、実現の道筋が
全く見えないことです。

これからの10年は、想像を超える変化と困難が待ち受けて
いますが、それに立ち向かう大きな可能性もあります。
日本だけがそれに背を向けて内向きに閉じこもっているように
感じるのは、私だけではないはずです。
明治維新、終戦に次ぐ、「第3の開国」のときではないでしょうか。

■コラム全文は、nakata.net　をご覧ください。

神保・宮台COP15現地報告：新しいゲームが始まった

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也
（環境エネルギー政策研究所所長兼務）は、ビデオニュース・ドットコム
(インターネット放送局)のマル激トーク・オン・ディマンド第455回
(2009年12月26日)に外務副大臣福山哲郎氏と共にゲスト出演いたしました。

【タイトル】
神保・宮台COP15現地報告：新しいゲームが始まった
〜マル激トーク・オン・ディマンド第455回(2009年12月26日）
　
【記事冒頭】
京都議定書の約束期間が終わる2013年以降の温室効果ガスの削減目標を決める
COP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)は、最後まで先進国と途上国の
対立が解けず、最終的には非常に内容の乏しい政治合意を何とか絞り出すに
とどまった。

主要メディアは概ね、コペンハーゲン会議の結果をこのように報じているし、
事実、合意そのものは、この会議を注視してきた世界の多くの人々を落胆
させるに十分なものだったかもしれない。

しかし、そうした反応とは裏腹に、日本政府交渉団の一員として会議に出席し、
最終合意まで実際の交渉の最前線に立ってきた福山哲郎外務副大臣も、
環境NGOの立場からCOPをウォッチしてきたNGO環境エネルギー政策研究所の
飯田哲也所長も、ともに今回の会議の成果を非常に肯定的に評価している。

2009年最後のマル激は、ビデオニュース開局10周年を兼ねて、COP15の会場
から、神保・宮台両キャスターが見たCOP15の報告と、そこで二人が見た
新しいゲームとはどのようなもので、そのゲームに日本が参加し、勝ち抜く
ために何が必要になるのかを、極寒のコペンハーゲンで福山氏、飯田氏と
ともに考えた。

■詳しくは、記事本文をご覧ください。

日出ずる国は、ソーラーの最適地です！
日本の太陽エネルギーガイド

おひさまエネルギーファンド株式会社の本社がある長野県飯田市
がロハスピープルの為の快適生活マガジン、
ソトコト2010年2月号に掲載され、おひさまファンドの事業を担うおひさま進歩エネルギー株式会社が紹介されました。

【記事冒頭】
住宅の屋根、ビルの屋上、山々に囲まれた広大な平原。。
日本にだって、太陽光発電を行える場所はたくさんあります。
太陽光発電に適する条件を、太陽エネルギーに力を入れて
取り組んでいる日本の地域を紹介します。

■詳しくは、記事本文をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）は、J-Wave(FM放送81.3)のGLOBAL SENSOR第5回放送にゲスト出演します。ナビゲーターは環境人類学者の竹村真一氏です。

【放送予定】
J-Wave(81.3FM) GROBAL SENSOR 第5回放送
2009年12月27日(日)25:00-26:00　(28日午前1時ー午前2時)

【番組紹介】
人間は地球という巨象の上で暮らす小さなノミのような存在。けれど、巨象の体温や体調の部妙な変化をセンシング(感知)して、象と仲良く暮らす方法を模索しています。
この番組では、そうした「地球のセンサー」としての人間の営みと、そこから浮かび上がるダイナミックな地球の姿を紹介します。

【今回(第５回)のテーマ】
第五回のテーマは「COP15」

環境人類学者、竹村真一さんが、今月、デンマーク・コペンハーゲンで行われたCOP15（国連気候変動枠組み条約・第15回締約国会議）の舞台裏、コペンハーゲンで感じた国際社会の現実にフォーカス。

ゲストには、COP15に参加され、民主党のブレーン的な存在として知られる環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏を迎えます。

■番組のご案内は、J-Wave Global-SensorのHPをご覧ください。

温室効果ガス25%削減へ！
ここが変わる！温暖化対策〜キーパーソンは語る(第2回)
飯田哲也インタビュー

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）のコラムが12月17日付の環境gooに掲載されました。

【タイトル】
25%削減はできる　今こそ再生可能エネルギーに挑戦を

【サブタイトル】
・世界の気温上昇を2℃以内に抑えるために
・本当に「負担」は増えるのか？
・「3種の神器」で25％削減は可能
・CO2削減の余地も、まだ十分ある
・急成長する再生可能エネルギーへの取り組み
・若い人たちも、せひ挑戦を

【記事概略】
新政権が打ち出した25%削減目標。これには、「経済に悪影響を与える」「いや、もっと高い目標を設定すべき」など、さまざまな意見があります。地球温暖化対策に取り組む専門家などによって設立されたNPO法人環境エネルギー政策研究所の所長を務めながら、現在、新政権の温暖化問題閣僚委員会タスクフォース会合の有識者委員など、いくつもの検討会に参加する飯田哲也に、25%削減目標の実現可能性やその影響について聞きました。

■記事本文はこちらをご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）のコラムが12月15日付のgooニュースに掲載されました。

【タイトル】
「太陽光トップ3」に挑むシャープ：飯田哲也
1. 日本の「太陽光発電世界一」は遠い昔
2. 国際感覚あふれるスピード感が必要

【記事冒頭】
　鳩山首相が「温室効果ガス25%減」を打ち出し、今後国内メーカーは、グリーン技術の開発・普及をいっそう加速することは間違いない。なかでも、日本の環境技術で「お家芸」とされてきた太陽光発電に関しては、2009年11月から旧政権の置き土産の太陽光発電からの電気買い取り制度(フィードインタリフ)が始まり、民主党もマニフェストで重点化を公約していることもあって、今後ますますの成長が期待されている。

　世界に目を転じると、太陽光発電の市場規模は2005年の132万キロワット(1兆円規模)から2008年には556万キロワット(4兆円規模)へと、わずか3年で4倍もの急成長をしており、この先、2020年に1億9700万〜2億7600万キロワットに拡大すると見込まれている。この太陽光発電市場の急成長にともなって、グローバル市場競争がいっそう激しくなってきている。

　こうした中、今後、日本の太陽光発電企業は、グローバル市場をめぐって競争相手たちに伍して、はたしてグローバル起業としてトッププレイヤーを維持続けることができるか。

■記事本文はこちらをご覧ください。　

　おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）のコメントが10月26日付の毎日新聞経済部小島昇氏の「現論」に掲載されました。　

【タイトル】
毎日新聞経済部小島昇氏『現論』
「日本の自然エネルギー戦略　『ガラパゴス化』の危機」

【記事概略】
　「2020年に二酸化炭素(CO2)を90年比で25%削減する鳩山内閣の温室効果ガス排出削減目標(中期目標)に経済界の反発は強い。目標の是非はおくとしても、太陽光や風力などの自然エネルギー分野で投資や普及が遅れた現実は直視すべきだろう。現状のままなら日本はこの分野でも��ガラパゴス�≠ﾉ陥る。
　ガラパゴスとは、日本の携帯電話を皮肉って使われてきた。高機能競争の果てに世界では売れなくなった現状を、生物が独自の進化を遂げたガラパゴス諸島になぞらえたものだ。
　東京都や横浜市、北九州市の温暖化対策にかかわり、鳩山内閣で地球温暖化問題に関するタスクフォースに参加する環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「自然エネルギーで日本は世界の潮流に乗り遅れたガラパゴス」と指摘する。
　自然エネルギー分野で世界の新規投資は2005年から2007年まで毎年60%も拡大し、08年に約12兆円になった。30%の成長率を維持すると、20年には100兆円に迫る巨大市場に成長すると試算されている。
　急成長する市場に打って出る気概を示すのが財界の役割と思うが、いかがだろうか。」

■記事全文はこちらをご覧ください。

11月1日から施行される太陽光発電の買取制度の問題点に言及

環境NGO8団体は10月15日、小沢環境省を訪ね、今後の気候変動政策に関する要請を行いました。

おひさまエネルギーファンド株式会社（代表取締役：原亮弘、本社：長野県飯田市)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）も出席し、その際の提言が、10月21日付けのガスエネルギー新聞に掲載されました。

■詳しくは記事本文をご覧ください。

シリーズ・民主党政権の課題3 「温室効果ガスの25%削減は十分可能だ」

おひさまエネルギーファンド株式会社（代表取締役：原亮弘、本社：長野県飯田市)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）は、ビデオニュース・ドットコム（インターネット放送局)のマル激トーク・オン・ディマンド第442回(2009年9月26日)、シリーズ・民主党政権の課題3にゲスト出演いたしました。

【テーマ】
「温室効果ガスの25%削減は十分可能だ」

【部分紹介】
25％削減は、決して無理な数字でもなければ、過度な負担を国民に強いるようなものではない。むしろ、既に先進国が約束している最低基準でもある25％の削減が、国民にとって重い負担にならないようにするためには、今から様々な対策を行っておく方が賢明ではないか。では、25%削減をいかに実現するのか。

■詳しくは、ビデオニュース・ドットコムのホームページをご覧ください。

生放送出演予定！NHK BS1 新BSディベート　10/25 (日) 22:10~22:59

おひさまエネルギーファンド株式会社（代表取締役：原亮弘、本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）は、10月25日(日)NHK BS1 新BSディベート「温室効果ガス　25％削減の衝撃！」22:15~22:59に生放送出演します。

【番組タイトル】
NHK BS1 新BSディベート「温室効果ガス　25％削減の衝撃！」

【放映予定】
10月25日 22:15~22:59

【ディベート参加者】
飯田　哲也　ー環境エネルギー政策研究所　所長
澤　昭裕　　ー21世紀政策研究所　研究主幹
森永　卓郎　ー獨協大学教授　経済アナリスト
マシュー　カーン　ーカリフォルニア州立大学ロサンジェルス校環境研究所経済学部公共政策学部教授

■番組詳細は、NHK 新BSディベートのホームページをご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）のコメントが東京新聞に掲載されました。

【タイトル】
科学の要請待ったなし。 経済影響論「まやかし」。

【記事冒頭】
11年後に二酸化炭素(CO2)の温室効果ガスを今より3割も削減。国連気候変動サミットで中期目標をこう宣言して賞賛を浴びた鳩山由紀夫首相。外に米国や中国、内に産業界を見て腰が定まらなかった日本の温暖化対策だが、一転、トップランナーに名乗りを上げた。ただ、国際公約を実行するのは我々だ。低炭素社会はなぜ必要で、実現は可能なのか？

【アウトライン】
・温室ガス25％削減可能か
・前政権は消極的「ガラパゴス日本」返上？
・「新産業で成長、雇用も創出」
・財界に戸惑い・反発も・・・ドイツで実績

■詳しくは記事本文をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の連載コラム、NIKKEI NET日経エコロミー「エネルギー・フロネシスを求めて」最新号が掲載されました。

【タイトル】
25％削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方と期待(09/09/17)

【概要】
　９月７日、たまたま筆者も呼ばれていた環境シンポジウムの冒頭、新首相となる鳩山由紀夫・民主党代表がスピーチをし、国連・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のラジェンドラ・パチャウリ議長やイボ・デブア国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局長などの国内外ゲストや筆者の目の前で、「2020年までに温暖化ガスを1990年レベルから25％を削減する」ことを表明するとともに、同じ宣言を首相任命後に開催される国連気候変動ハイレベル会合（９月22日）でも表明すると言明した。
　本稿では、「90年比25％削減」や「全量・全種類フィード・イン・タリフ」など新政権
が取り組む環境エネルギー政策の課題と方向性を考えてみる。

【アウトライン】
■「期待の国」に転じた日本
■「脅し」に使われた国民負担
■「麻生中期目標検討会」の本質的欠陥
■　25％削減実現の「ドリームチーム」を
■　経産省フィード・イン・タリフの即時凍結が第１歩
■　未来志向の環境エネルギー政策へ

■記事全文はこちらをご覧ください。

各党マニフェストを読むー総選挙後の環境エネルギー政策の行方＜下＞

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の、NIKKEI NET日経エコロミー連載「エネルギー・フロネシスを求めて」最新号が掲載されました。

＜タイトル＞
「飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて」ー各党マニフェストを読むー総選挙後の環境エネルギー政策の行方<下>(09/08/26)

【記事概要】
原子力政策は、かつては「過渡的エネルギー」と位置づけていた民主党が推進に変わったことから、2大政党がいずれも推進の立場となっており、総選挙では無風に近い。もっとも深刻な問題を抱える原子力政策が、何の争点化もされていないところに、この国の原子力を巡る「先祖帰り」のような深刻な状況がある。

【アウトライン】
・奇妙な静寂の原子力政策
・3周遅れvs周回遅れの高速道路無料化
・「21世紀型政治」へのアップデートを

■記事全文はこちらをご覧ください。

各党マニフェストを読むー総選挙後の環境エネルギー政策の行方＜上＞

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の、NIKKEI NET日経エコロミー連載「エネルギー・フロネシスを求めて」最新号が掲載されました。

＜タイトル＞
「飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて」ー各党マニフェストを読むー総選挙後の環境エネルギー政策の行方　　　<上>(09/08/25)

【記事概要】
いよいよ政権選択・政策選択を占う総選挙が始まった。各党のマニフェストも出そろい、民主党優位の選挙情勢も伝えられている。この総選挙では何が問われ、何が変わり、何が変わりそうもないのか、真の争点は何なのか、総選挙後の行く末も見据えつつ、この国の環境エネルギー政策の行方を考察する。

【アウトライン】
・「20世紀の忘れ物と遺物」を争う総選挙
・アリバイで守りを固める「霞ヶ関党」
・温暖化政策の「焦点」
・主戦場となる自然エネルギー

■記事全文はこちらをご覧ください。

環境をめぐる、誤解と謎:　環境キーワード【自然エネルギー】

おひさまエネルギーファンド株式会社（代表取締役：原亮弘、本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の論評が、雑誌クロワッサン プレミアムの10月号に掲載されました。

【記事テーマ】
京都議定書からの離脱を宣言したブッシュ大統領が去り、オバマ大統領は「グリーン・ニューディール」を打ち出した。その影響もあってか、今年は一段とエコロジーが流行中。でも、本当の意味で環境問題を理解していますか？私たちが知るべきこと、今できることを探してみました。

環境キーワード【自然エネルギー】
米国・中国では革命的な変化が。世界的には数年で原子力を抜く？日本だけが取り残される恐れも。

「太陽光発電の補助金も復活し、日本は自然エネルギー開発に積極的」と思っている人も多いはず。ところが、自然エネルギー(風力・太陽光・地熱などを利用した再生可能エネルギー)開発に関しては、日本は諸外国に大きく後れをとっている。

■記事はこちらをご覧ください。

対論　どうする農村

おひさまエネルギーファンド株式会社（代表取締役：原亮弘、本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）と、日本動力協会会長桝本晃章氏の論評が、8月14日(金)の日本農業新聞に掲載されました。桝本氏と飯田双方の意見が対比できる記事となっております。

【記事概要】
自然エネルギーの利用は地球温暖化対策と同時に、農村の新産業創出のチャンスとしても注目される。他方、安定供給やコストといった課題も残る。低炭素社会や循環型社会、自然共生社会を目指す時代の要請に応えることはできるのか。

＜自然エネルギー　100%の自給が可能＞（飯田論評）
エネルギー源の大半は農村にある。電力や燃料の地産地消をしつつ都市へ供給すれば、電力会社に払うお金が減り、販売収入を得て地域経済が豊かになる。しかし、電力会社が送電線を独占していることは大きな障壁だ。新政権が行動し、20世紀に政府と電力業界が作ってきた古臭い政策を変える必要がある。

【記者の見方】
日本のエネルギー自給率は20%で、原子力を除くとわずか4％に過ぎず、食料以上に心細い。自然エネルギーの利用が軌道に乗って「食料もエネルギーも支える農村」が実現するよう、次期政権の一層の振興策を望む。

■詳細は記事をご覧ください

日本版スマートグリッド（賢いネットワーク）の行方

おひさまエネルギーファンド株式会社（代表取締役：原亮弘、本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の論評が、7月23日のフジサンケイビジネスアイに掲載されました。

<概要>
「スマートグリッド」が熱くなっている。スマートグリッドとは、インターネットなどの情報通信技術と太陽光・蓄電池などの分散型エネルギー技術を活用して、電力ネットワークシステムを革新するという構想である。オバマ米大統領の「グリーン・ニューディール」構想に盛り込まれて以来、脚光を浴びている。

スマートグリッドが実現すれば、風力発電や太陽光発電などの分散型の自然エネルギーが普及していくとともに、そうした発電の変動を電気自動車のバッテリーが調整する機能も果たすことで、「分散型エネルギー革命」が進展すると考えられている。また家庭には「スマートメーター(賢い電力メーター)」が備えられ、無駄な電力が削られるなど省エネルギーも進むと考えられている。

「第3のネットワーク」
交通ネットワーク、インターネットなどの情報通信ネットワークと並ぶ「第3のネットワーク・インフラ」であり、今後の低炭素社会で欠かせない社会インフラとして、インターネットで見られた産業と社会のイノベーションの核になると期待されている。

ただし、実現への道のりは平坦ではない。

■詳細は記事をご覧ください。

全体を包括する枠組み構築を

おひさまエネルギーファンド株式会社（代表取締役：原亮弘、本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の寄稿が、7月21日(火)の日刊建設産業新聞に掲載されました。

本稿では、近年、急速な広がりを見せている「カーボンオフセット」の現状と課題、そのあるべき姿を解説するとともに、自治体等における先進事例(建設業、建設現場等との関係)を紹介しています。

【アウトライン】
ー　カーボンオフセットとは
ー　カーボンオフセットの課題
ー　日本における現状
ー　自治体等での先進事例

■記事本文はこちらをご覧ください。
■続きはこちらです。

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)が2009年6月25日に募集を開始しました「おひさまファンド2009」が、フィナンシャルプランナー内藤真弓さんの日経ビジネスオンラインの連載コラムに掲載されました。

【タイトル】
FP内藤真弓の　もう、お金には振り回されない！
ー地球温暖化防止に出資してみたいならー

【コラム概要】
　自分の大切なお金の行く先を見届けたい、納得のいく事業に役立てたいという、「意思のあるお金」が少しずつ動き始めています。その一つが、自然エネルギー事業を行う際の資金調達を、市民出資で賄うという取り組みです。
　個々のライフプラン実現も、持続可能な社会があってこそ。私たちのお金を、私たち自身が望む社会を作り上げる方向に使うことも広い意味での資産運用です。

【コラム見出し】
・市民が出資する自然エネルギー事業
・「おひさまファンド」に見る市民出資の形
・「おひさまファンド2009」の仕組み
・出資金を元利均等で毎年返済を受けるようなイメージ

【著者プロフィール】
フィナンシャルプランナー。香川県に生まれ、日本女子大学英文科卒。13年間、生命保険会社での営業を経験した後、独立系のフィナンシャルプランナー集団「生活設計塾クルー」（毎月マネーセミナーを開催）のメンバーに。家計運営に次々と新しい考え方を取り入れ、それぞれの生活スタイルに合った家計運営術をコンサルティングしている。著書に『医療保険は入ってはいけない！』、共著に『新版 生命保険はこうして選びなさい』『年金はこうしてもらいなさい』など。
　
■詳しくは、コラム本文をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)が2009年6月25日に募集を開始しました「おひさまファンド2009」が信濃毎日新聞に掲載されました。

「太陽光発電へ投資　飯田の会社が募集　おひさまファンド2009」

【記事概要】
　おひさまエネルギーファンド（長野県飯田市、原亮弘社長）が本年9月15日まで、飯田下伊那地方の32施設に昨年設置された太陽光発電設備などに投資する新ファンド「おひさまファンド2009」の出資を募っている。
　2005年募集の「南信州おひさまファンド」、2008年募集の「温暖化防止おひさまファンド」に続くファンド。
　新ファンドの総額は7,520万円で、10万円652口と50万円20口を募集。発電電力の販売益などによる目標年間分配利回り契約期間は、それぞれ1.1%で15年(延長あり)と、2.5%で5年。
　6月下旬に募集を始め、これまでに150人(*)が資料請求をしているといい、原社長は「環境に貢献しようと、一緒に事業に取り組んでいければうれしい」と話している。
　問い合わせはおひさまエネルギーファンド（飯田：0265-56-3710、東京：03-5318-3338)へ。

（* 7月14日現在の資料請求数は、250人）

■記事全文はこちらをご覧ください。

グリーンニューディールへの道

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の解説が、ナショナル ジオグラフィック地球のいのちスペシャル「これからのグリーンライフ」に掲載されました。

【解説概要】

石油や石炭など化石燃料の大量消費による地球温暖化の進展と、石油資源の枯渇により目前に迫るエネルギー危機。この2つは、私たちが考えている以上に切迫した問題だ。一方で、化石燃料にまつわる2つの課題が顕在化したのを機に、新しい産業、社会構造へ転換することで解決しようというグリーンニューディール政策に大きな期待が寄せられている。現在のエネルギー危機の実情と再生可能エネルギーの将来像について、飯田哲也が解説しています。

■本文はこちらをご覧ください。

【これからのグリーンライフ目次】

Part1 化石燃料時代の終焉 - グリーンニューディールへの道（飯田哲也）
　
Part2 再生可能エネルギーの潜在力

Part3 エコ住宅で省エネ生活

■ナショナル ジオグラフィック「地球のいのちスペシャル」はこちらをご覧ください。

コペンハーゲンでの大敗北は避けられるか

おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役:原亮弘)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の「エネルギー・フロネシスを求めて」は、NIKKEI NET日経エコロミーに連載されています。

＜タイトル＞
飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めてー「中期目標」に見る日本の本当の危うさーコペンハーゲンでの大敗北は避けられるか(09/06/29)

【記事内容】
６月10日、麻生首相が満を持して、「中期目標」を発表した。「2005年基準15%削減」という数字を掲げ、同じ05年基準で比較をすると、アメリカはもちろん、温暖化対策優等生の欧州連合(EU)をも上回る「世界をリードする目標」だと、自信たっぷりに発表したのである。

ところが「世界をリードする目標」のはずが、国内、途上国、先進国からも、そして国連事務総長からも失望や批判の集中砲火を浴びた。。

（以下、アウトライン）
■大本営「05年基準」を垂れ流すメディア
■中期目標は「ウソで塗り固めた不作為」
(１) 都合の良い「基準年ずらし」
(２)「日本は省エネ社会」という神話
(３)「京都議定書不平等条約説」
(４)日本にだけ有利な「公平性」
(５)「悪魔」は細部に宿る
■「大前提」を共有しない「数字遊び」
■脅しに使われた「国民負担」
■したたかな「二枚腰欧米」
■徒手空拳の日本
■1940年、1984年、1989年

■詳しい内容は、記事をご覧ください。

グリーンテクノロジーで未来を救え！

おひさまエネルギーファンド株式会社（代表取締役：原亮弘、本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）は、6月21日(日)NHK総合「Save the Future　科学者ライブ」に生放送出演いたしました。

【番組内容】
ＣＯ２を減らして地球温暖化をくいとめる切り札として注目されているのがグリーン・テクノロジー。電気自動車や太陽光発電、エコ建築など、地球にやさしいグリーン・テクノロジーを使えば、ＣＯ２を大幅に減らせるだけでなく、経済も活性化できて一石二鳥だと、いま世界中
で開発競争が激しくなっています。
番組では、日本を代表する一流の科学者チームが、グリーン・テクノロジーの魅力を渾身の力を振り絞ってプレゼン！　｢ほんとうに実現できるの？｣｢コストは？｣　品川庄司さんやエコノミストの森永卓郎さんの鋭い突っ込みにも負けず、ライブで皆さんのギモンにわかりやすくお答えしていきます。
スタジオには、時速３７０キロの電気自動車も登場！　さらには、木造高層ビル？　夜中でもＯＫの太陽熱発電？？　田んぼで発電？？？などなど、世界各地の最新テクノロジーを紹介。スウェーデンの森やイスラエルの砂漠からのリポート、そしてハリケーン・カトリーナ後のニュー・オーリンズでエコタウンを作っている俳優ブラッド・ピットさんからのメッセージもお楽しみに！
おもしろくて、とってもためになる情報満載の『科学者ライブ』、ぜひ家族そろってご覧ください。

【科学者チーム】
江守正多　(国立環境研究所　温暖化リスク評価研究室長)
清水　浩 （慶応義塾大学教授）
腰原幹雄　(東京大学　生産技術研究所准教授)
近藤道雄　(産業技術総合研究所　太陽光発電研究センター長）
飯田哲也 (環境エネルギー政策研究所所長)

【その他の出演者】
藤原　紀香、品川　庄司

■詳しくはNHK放送内容をご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社（代表取締役：原亮弘、本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）は、6月16日(火)NHK朝の「生活ほっとモーニング」にゲストとして出演いたしました。

【番組内容】
今、温暖化やＣＯ２排出量などの環境問題への関心が日増しに高まっています。しかし、家庭から排出されるＣＯ２は依然として増加傾向にあります。あなたは、今、どんなＣＯ２ダイエットを行えていますか？番組では、究極の省エネ技術や最新の取り組みなどを紹介するとともに、今さら聞けないエコに関する疑問から、意外な落とし穴まで、私たちが今すぐにできるエコ情報を分かりやすくお伝えします。

■詳しくは、NHK放送内容をご覧ください。

遅れる日本版GND(グリーンニューディール）の策定　期待が集まる「FIT」とは

　おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長兼務）の論評が、Mono Max 5月号に掲載されました。

　経済産業省が、太陽光発電の新たな買い取り制度「FIT（固定価格買取制度」の導入に乗り出した。
「FIT」とは、10年間など一定期間にわたって太陽光発電の売電価格を高値に設定し、政府が保証するという制度だ。

　「ドイツをはじめ世界を見渡せば、FITが自然エネルギー産業の成長に大きな役割を果たしていることが分かる。議論すべき余地は残っているが、まずは、経済産業省が、FITの導入に一歩踏み出したことを、評価したい。」と飯田は語ります。

　FITの導入は、今後の太陽光発電の成長に向けた、一つの試金石になるだろう。

■詳しくは、記事をご覧ください。

＜世界・日本・東京＞オフィス環境の現状と未来　

　おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長兼務）はトッパン・フォームズ株式会社CS推進本部ISO推進部長渡部忠氏と対談をいたしました。

＜サブタイトル＞

・世界から孤立しかねない日本の温暖化
・日本は乱気流の中で必死にもがいている
・社会は、一極集中型から分散型へ
・快適なオフィス環境が社会の質的向上を生む
・日本人ならではのインテリジェンスを活かせば、未来は明るい

■詳しくは記事をご覧ください

　おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長兼務）のインタビュー記事が、Mono Max 4月号に掲載されました。

アメリカのオバマ大統領が打ち出した「グリーン・ニューディール政策」により、自然エネルギーが脚光を浴びている。自然エネルギーを巡る世界の状況、そして日本の現状と今後について、お話ししております。

詳しくは記事をご覧ください。

■太陽の光をエネルギーに

■社会を変える風の力

■エネルギー革命のさなかで

おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長兼務）の論評が、Mono Max 4月号に掲載されました。

＜サブタイトル＞

・GND(グリーンニューディール）が世界不況を克服するカギ？
・GNDは金融・気候・エネルギーの問題を一挙に解決
・10年で500万人の雇用や脱石油エネルギーを見込む
・自然エネルギー分野が世界最大の産業に？

■詳しくは記事をご覧ください

知識社会化が必要

おひさまエネルギーファンド株式会社の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の提言が2009年4月1日付けの環境新聞に掲載されました。

【概要】

グリーン・ニューディールは、気候変動とエネルギー危機、今回の経済危機を”一石三鳥”で解決する手段で、その中でも大きな中心となるのが自然エネルギー。日本ではこの位置づけが未だに曖昧。

自然エネルギー市場の規模は世界的に、あと10年あまりで自動車産業に追いつき追い越す勢い。世界単位での産業の主役が代わろうとしている。日本だけがそこから取り残されている。

太陽光発電にしても、国の政策は猫の目のように変わってしまい、定まっていない。昨年一年間の太陽光発電の導入量は、日本は230メガワットでなんと世界6位。一位のスペインとは10倍以上の差があり、もはやドイツに抜かれたなどというレベルの話ではない。

政策が本当に機能する為には、きちんと大きなプロセスで、省庁の縦割りと既得権益との結び付きという構造を見直していかないと、政策が変わっていかない。

日本は、国から自治体まで、ひいては社会全体が知識社会化していかないと、グローバルな変革の波に取り残されてしまう。

さらに、日本の環境技術の「神話」についても言及しております。

■詳細は記事をご覧ください。

グリーン・アース：動き出したグリーン・ニューディール

おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）は、NHK BS1 「グリーンアース：グリーンニューディール」生放送に出演いたします。

<時間＞　NHK　BS1　3月26日(木)　夜11時台

アメリカのオバマ大統領が、「環境」と「経済」の両立を狙って打ち出している「グリーン・ニューディール政策」。石油から自然エネルギーへの転換を図りながら、新たな産業と雇用を生み出し、経済危機を乗り越えようという構想だ。

その先進地として、アメリカをリードしているのがカリフォルニア州だ。

来年末までに、電力の２０％を自然エネルギーにするという目標を掲げるシュワルツネッガー知事のイニシアチブで独自の法整備や環境対策が進められ、町の随所に太陽光パネルが設置され、新たな雇用が次々と生まれている。

世界最大のＣＯ2排出国でありながら、これまで環境には背を向けてきたアメリカは、グリーン・ニューディール政策で本当に変わるのか。

最前線からの報告を交え、専門家とともにその可能性と課題を検証する。

出演：飯田哲也（環境エネルギー政策研究所代表）
　　　 花澤雄一郎（ロサンゼルス支局長）

■詳しくは、NHK BS「きょうの世界」をご覧ください。

環境と社会貢献と「志」のビジネス情報誌「オルタナ」は、別冊「グリーン天職バイブル」を発売しました。

今までの会社選びは規模、知名度、親が喜びそうな企業、というのが一般的でした。ところが最近、企業の環境活動や社会貢献を問う学生や転職者が増えています。

この本は、オルタナが環境や社会貢献への意識が高い企業の経営者に執筆を依頼されたもので、総勢103人の社長、代表直筆のグリーン就職ガイドです。

その一人として、おひさまエネルギーファンド株式会社の取締役、飯田哲也が代表取締役を務める「エナジーグリーン株式会社」について、飯田も執筆しております。

■オルタナのグリーン天職バイブルは、こちらをご覧ください。

■飯田執筆のページはこちらをご覧ください。

おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）は、NHK特集「グリーンニューディール」生放送に出演いたします。

<時間＞　NHK総合　3月19日(水)　19:00〜21:00

■NHK番組表はこちらです。

特集「太陽光発電の世界各国の実情」

おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）が、3月5日(木)夜11時15分から、NHK BS1「きょうの世界」生放送に出演します。

特集のテーマは「太陽光発電の世界各国の実情」で、NHKの中国支局の記者が取材した「中国での太陽光発電の実情」等が紹介されます。

飯田は、中国のみならず、日本を含めた世界の太陽光発電の実情について、お話いたします。

■BS1「きょうの世界」は、こちらです。

日経エコロミー連載　飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて　(2009/02/09)

おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役社長：山口勝洋）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）のコラムが日経エコロミーに連載されています。

＜コラム抜粋＞
太陽光や風力などのエネルギー利用促進を目指す「国際自然エネルギー機関(IRENA:国際再生可能エネルギー機関)」が1月26日、発足した。

ドイツ・ボンの国際会議場で各国の政府代表団が見守る中、署名を決めている国がアルファベット順に読み上げられ、一カ国ずつ署名の儀式が執り行われた。

最初に署名したのは、テロと復興に揺れるアフガニスタンで、会場から温かい拍手につつまれた。

また、IRENAを常にリードしてきたドイツ、デンマーク、スペインが署名した時には、ひときわ大きな拍手が沸き起こった。

そうして75カ国がすべて署名を終えた瞬間、会場は総立ちとなり、満場の拍手に包まれたのである。

筆者は、パリに事務局を置く国際ネットワーク「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク(REN21)」の理事として日本から招聘され、ガラス張りのボンの国際会議場のオブザーバー席から一部始終を眺めながら、十数年に及ぶこれまでの経緯を振り返っていた。

今回のコラムでは、IRENAの背景や今後を考え、今回署名を見送った国の一つである日本の選択肢を示します。

■詳しくは記事をご覧ください。

原子力をグリーン電力とすることへの疑問ー飯田哲也論評

環境ビジネス.jp 2月号におひさまエネルギ−ファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役社長：山口勝洋）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の論評が掲載されました。

＜記事抜粋＞
グリーン電力の取引が、2008年11月17日、経産産業省の肝いりで始まった。しかし、取引対象となる電力は、水力、風力、太陽光に混じって「原子力」の3文字が含まれている。

原子力がいくら発電時にCO2を出さないといっても、この強引なやり方に違和感を覚える人は少なくない。

飯田哲也は、「なぜ原子力がグリーン電力なのか。グリーン電力の定義は『グリーンエネルギー認証センター』で決まっている。それをいろいろ変えることで、社会に誤解を与える可能性がある。直ちに改めるべきでは。」と糾弾する。

グリーンエネルギー認証センターによると、グリーン電力とは「風力」「太陽光」「バイオマス」「水力」「地熱」「化石燃料・バイオマス混焼」と定めており、原子力は完全に対象外。

飯田哲也はまた、グリーン電力取引の制度上の問題についても触れています。

■詳しくは記事をご覧ください。

■「グリーンエネルギー認証センター」とは。

聖教新聞1月31日版に、先月、環境省の「環境モデル都市」に選ばれた長野県飯田市の取り組みが紹介されています。

県南に位置する飯田市は、森林面積が84％を占める「山の都」。年間日照時間は2000時間を超え、1年を通じて安定的な太陽エネルギーに恵まれています。

環境省のモデル事業として、おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役社長山口勝洋）の市民出資ファンド、おひさま発電所が紹介されています。

豊かな自然環境を生かし、環境問題に取り組む飯田市の取り組みは、新たな都市づくりのモデルケースとして、注目を集めていきそうです。

■詳しくはこちらをご覧ください。
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市民の取り組みは投資の世界も変える！

月刊ソトコト3月号の「福井エドワードのクリーンテック投資事始め」に、おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役社長山口勝洋）が、環境プロジェクト・ファイナンスの先導役として紹介されています。

おひさまファンドの取締役である飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）がサステナブル・エネルギーの提唱者として話をしております。

■記事はこちらをご覧ください。
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固めた木くずが燃料ーCO2増やさず

おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役社長山口勝洋）の取締役、飯田哲也のコメントが、1月23日付の朝日新聞に掲載されました。

＜記事抜粋＞
木くずやおがくずを固めた「木質ペレット」を燃料とするペレットストーブの人気に火がつき始めた。地球上の二酸化炭素(CO2)をなるべく増やさず、捨てられる森林資源をムダにしない。おまけに暖炉の炎をながめるような気分も味わえる。一時の原油急騰をきっかけに、石油ストーブから切り替える家庭が増えてきた。ただ、全国的な普及にはコストの壁が立ちはだかる。

国の戦略的誘導の必要性について飯田がコメントしております。

■詳しくは記事をご覧ください。
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■おひさまファンドのペレットストーブ導入先は、こちらをご覧ください。

「太陽電池大国」復権へ　政府は枠組み作りを急げ

月刊Forbes(フォーブス）日本版３月号に、おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役社長山口勝洋）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の論評が掲載されました。

かつて、太陽光発電で世界の先陣を切っていた日本企業。しかし近年は、海外企業の急成長を受け、後塵を拝する場面も見られる。激変する市場環境の中、勝ち残るためには何が必要なのか。

太陽光発電ビジネスの今後を展望します。

■詳しくは、こちらをご覧ください。
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グリーン・ニューディール政策を、日本こそが始める時

NEJ環境社会新聞1月16日版におひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役社長山口勝洋）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）のコメントが掲載されました。

100年に一度とされる金融危機に対して、「気候の危機」は今後数千年にもわたる危機だ。そして、「エネルギー危機」は、再生不可能な石油生産の限界の危機なのだ。

相互に密接に絡み合ったこれら「3つの危機」を、同時に解決しうる地球規模の対策が求められている。

バラク・オバマ米大統領に対して、「グリーン・ニューディール」を求める声が世界中で沸き上がっている。これは、低炭素社会へのインフラ投資をいっそう加速することで、新しい成長セクターを創り、何千万人もの「グリーン雇用」を生み出して、「3つの危機」を乗り切る構想である。

日本も、深刻な「3つの危機」に直面している。思い切ったグリーン・ニューディール政策を、日本こそが始める時ではないか。

■詳しくは、記事をご覧ください。
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「電気がつくる快適な暮らし」と「ストップ地球温暖化」はグリーン電力で両立できる。

通販生活2009春号（カタログハウス発行）に、白井貴子さん（ミュージシャン）とおひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役社長山口勝洋）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の対談が掲載されました。

Q.発電する（電気をつくる）ときにCO2を排出しない電力を「グリーン電力」とよぶのであれば、原発だってグリーン電力じゃないんですか？

Q.グリーン電力はいま、世界でどのくらい普及しているのですか？

Q.政治家や電力会社がグリーン電力に冷淡だとすると、どうしたらいいんですか？

白井貴子さんの疑問に飯田がお答えする形式で、原子力発電の問題点や、グリーン電力の普及について分かりやすく説明しております。

■詳しくはこちらをご覧ください。

カタログハウスさんは、カタログハウスさんの「商品憲法」に基づいて「エコひいき活動」を実行し、積極的に環境問題に取り組んでいらっしゃいます。

■「カタログハウスのエコひいき」については、こちらをご覧ください。

地方から変化を起こせる自然エネルギー拡大へ道筋

おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役社長山口勝洋）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）の論評が月刊時局2月号の「現代を斬る」に掲載されました。

自然エネルギーの拡大には、基本的に政策の役割が大きい。ドイツのように国がしっかりとした政策をとるのが一番だが、日本はそれが十分ではない。そんな中、東京都をはじめとする地方自治体が非常に大きな役割を果たしています。

それはステークホルダーが大きく大胆に動きにくい国に対して、地方自治体の方が行政がリーダーシップを取って決めていくことができるからです。こうした傾向は日本だけでなく欧米においても都市が活力の単位であるというような時代になってきています。都市が環境とエネルギーに対してリーダーシップを取り始めていますし、それによって政策も変わっていくというところが見られます。

リーダーシップが取れないでいる国に代わって期待するのは地方自治体や使う側からの革命だ。

特に自然エネルギーを増やしていく上では、使う側からの革命がとても大事で、サービスとかプロダクトとか、そういうものをグリーンで構成していくということが、これからは企業戦略にとって重要。

欧米での事例を紹介しながら、日本の進むべき道筋を説きます。

■詳しくは掲載記事をご覧ください。
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　韓国MBCテレビの12月3日夜9時のニュースで、おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役社長山口勝洋）の事業主体である、おひさま進歩エネルギー株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役社長原亮宏）の活動が特集され、放映されました。

　おひさまファンド取締役の飯田哲也（環境エネルギー政策研究所代表兼務）、取締役会長原亮宏（おひさま進歩エネルギー代表取締役社長兼務）、おひさまファンドの第一号太陽光発電所の明星保育園等が紹介されています。

■映像はこちらをご覧ください。

　おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、社長山口勝洋）の取締役の飯田哲也のコメントが読売新聞1月5日版「ここが聞きたい」に掲載されました。
　
　日本は京都議定書で約束したCO2排出削減を達成できるのでしょうか？　削減するにはどうすればいいのでしょうか？　我々市民にできることは何でしょうか？

■詳しくはこちらをご覧ください。　
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< 日本の選択点 5 >　環境への投資どこまで　緑のニューディール

　東京・中日新聞の2009年1月6日版の一面に、おひさまエネルギーファンド株式会社（本社:長野県飯田市、代表取締役社長山口勝洋）の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所代表兼務）のコメントが掲載されました。

　「GND（グリーン・ニュー・ディール）は経済、エネルギー、環境の三分野を活性化する救世主。既存の産業振興から再生可能エネルギーの振興にかじを切るべきだ。」

　
■詳しくはこちらをご覧ください。
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国際的に孤立しかねない日本の温暖化対策にひそむ「罠」

　おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役社長山口勝洋)の取締役、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）のエネルギー・フロネシスを求めては、NIKKEI NET日経エコロミーに連載されています。

＜タイトル＞
飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めてー国際的に孤立しかねない日本の温暖化対策にひそむ「罠」

＜概要＞
　昨年12月、ポーランドのポズナニで開催されていた国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)で、日本は、非政府組織(NGO)から4度目の「化石賞」(温暖化対策に後ろ向きな国、地域に与えられる賞)1位を受賞した日本は、相変わらず地球温暖化対策の「劣等生」ぶりを発揮した。

　折しも昨年11月、遅ればせながら官邸に設置された「中期目標検討委員会」では、ようやく中期の目標値について議論が始まった。しかし、この先ポスト京都議定書に向けた交渉が本格化することを考えると、国際社会における日本の先ゆきを真剣に心配せざるを得ない。日本には国際的孤立を招く恐れのあるいくつかの「罠」があるからだ。

　日本の環境政策の問題点に言及し、今後の現実的な戦略の必要性を説きます。

■詳しくは記事をご覧ください。
　　

普及へ向け効果的な支援制度を

　おひさまエネルギーファンド株式会社(本社：長野県飯田市、代表取締役山口勝洋)の取締役、飯田哲也のコメントが東京・中日新聞の「学校の教材に役立つ大図解」に掲載されました。

　飯田はNPO法人環境エネルギー政策研究所の代表もしております。

　現在、日本が抱える自然エネルギー普及への制度的問題点について説明しております。

■詳しくは記事をご覧ください。
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おひさま進歩がNHK総合の年末の番組で紹介されます

おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役：山口勝洋)の母体であり、環境教育、自然エネルギー等の普及啓発活動等を行っている「NPO法人南信州おひさま進歩」が、NHK総合の「SAVE THE FUTURE ap bankの挑戦」という番組で、ap bankの融資先の一つとして紹介されることになりました。

南信州おひさま進歩では、長野県飯田市で環境負荷の少ない熱供給サービスの提供を担う活動を行っています。

平成18年7月に、この南信州おひさま進歩の環境プロジェクトが、経済産業省の「グリーン・サービサイジングモデル事業」として採択を受け、補助金の交付を受けました。

その際、補助金の交付まで、採択を受けた事業に対して短期融資を行ったのが、ap bankでした。

NHK総合の放送は12月29日(月)夜、23時25分〜です。

■詳しくは、こちらをご覧ください。

太陽光発電システムを岡山県南の小学校や福祉施設に設置

産官民で設立された岡山の「みどりのまほろば協議会（備前市吉永町）」は公共施設への太陽光発電システムを導入しており、その資金の調達の手法として、おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役山口勝洋、URL)が紹介されています。

施設の屋根に太陽光発電パネルを無償で設置し、その設備から発生する電力は100%施設が買い取り、余剰電力は電力会社に売電し、収入を得ます。

設置費用は、環境省のモデル事業としての補助金と、各地の省エネ事業への出資を市民から広く一括募集することにより、資金を調達する仕組みです。

■詳しくはこちらです。
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太陽光発電事業をおひさまファンドの市民出資者が見学

おひさまエネルギーファンド株式会社（本社：長野県飯田市、代表取締役山口勝洋、URL)が11月22日、23日の両日に開催した、市民出資の太陽光発電事業を出資者、出資検討者が見学する「南信州おひさま発電所・事業見学エコツアー」の様子が掲載されました。

設備を導入している施設の視察や、太陽光パネルを設置している保育園がすすめる省エネなどの環境教育の見学の様子が紹介されています。

■詳しくはこちらです。
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飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長兼務）のエネルギー・フロネシスを求めては、NIKKEI NET日経エコロミーに連載されています。

＜タイトル＞
飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めてーオバマ次期大統領が担う大改革への期待

＜概要＞
オバマ次期米大統領は、米国、世界、そして日本の環境エネルギー政策にどのような変化をもたらすのだろうか。勝利演説にも散りばめられているキーワードを読み取りながら考察します。
続きはこちらになります->

CSRの先進的な取り組み事例をご紹介していますーCSR Topics

温暖化防止に貢献しよう

おひさまファンドと西友の連携により、8月1日より行われいている「温暖化防止おひさま募金」が紹介されています。
全392店舗より集められた募金は、おひさまファンドに全額寄付され、南信州地域でのソーラーパネルの設置に役立てられます。

オルタナ10月号の詳細はこちら

行動派たちの新世紀vol.79　太陽光発電事業に出資することで温暖化を防ぐ〜おひさまエネルギーファンド〜
世界的に自然エネルギー市場が成長しているものの、日本では十分な政策がなされていないという背景があります。かような中、自然エネルギーを市民主導で発展させる動きとして、デンマークにおける事例をもとに、おひさまファンドが紹介されています。

ファイルはこちら
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「月刊 HiGENKI」に関するリンクはこちら

　株式会社西友のご協力でこの８月より全国の西友・サニー店舗で開始したおひさまファンドへの募金活動（温暖化防止おひさま募金）が、本日（８月13日）のNHKの朝のニュース番組「おはよう日本」にて紹介されました。

＊温暖化防止おひさま募金について詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください；
http://www.ohisama-fund.jp/press_080730.html

環境と社会貢献と「志」のビジネス情報誌
「オルタナ」

７月31日から発行の９月号の特集のテーマは
「頑張れ！自然エネルギー」。

特集ページの扉ページ（p14）に、
おひさまファンドで設置した、おひさま発電所の写真を大きく掲載していただきました！

特集の内容も、日本国内の自然エネルギーの普及をとりまくさまざまな情報がまとめられています。
必見です！

■オルタナについて詳しくはこちら：
http://www.alterna.co.jp/

EARTH friendlyに生きる人々、生きた人々を特集するBS朝日放送「緑のコトノハ」という５分間の情報番組に当社会長の原亮弘が取り上げられることとなりました。

放送予定は以下の通りです。
ぜひご覧ください。

・番組名：BS朝日放送「緑のコトノハ」
・放送日時：2008年8月18日（月）〜8月22日（金）の毎日
　　　　　　　20:55〜21:00
・内容：当社会長　原亮弘の特集

■番組のウェブサイトはこちらです：
http://www.bs-asahi.co.jp/earth/

有志の「諏訪湖クラブ」と飯田が企業協力　温泉熱で発電構想　環境省のモデル事業に　
飯田の「ファンド」西友と募金で連携

諏訪地方の環境保全グループ「諏訪湖クラブ」と当社による、環境省から環境モデル事業に採択された太陽光だけではなく温水熱による発電事業の構想が紹介されています。

また西友と当社の連携による、西友の全国の店舗の店頭に募金箱を設置し、寄せられた募金は全ておひさまファンドに寄付されるという「温暖化防止おひさま募金」についても紹介されています。

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家庭でできること学ぶ　-羽場　環境講座で原社長から-

飯田市羽場公民館と同まちづくり委員会環境美化部による環境講座「おひさまと雨水！羽場公民館ができること　あなたと私ができること」の模様が紹介されています。そこでは、当社代表取締役会長であり、おひさま進歩エネルギー株式会社社長の原亮宏が講師として参加しました。
またグループワークでは、家族で省エネを行った場合に年間で節約できるCO2の量と金額のクイズで、家族が同じ部屋で団らんすると234キロ、1万400円節約できるといったことも紹介されました。

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おひさま進歩エネルギー株式会社へのリンクはこちら

「もったげない」意識を　−羽場公民館で環境学習講座−

当社取締役会長であり、当社投資先であるおひさま進歩エネルギー株式会社社長の原亮宏が、講師を務めた飯田市羽場公民館で行われた環境学習講座の模様が紹介されています。

「無駄に使う」「あるのに使わない」という2つの「もったげない」をキーワードとした、温暖化防止に向けたスローライフ・スローフーズの実践が掲げられています。

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おひさま進歩エネルギー株式会社へのリンクはこちら

インタビューしなの　-太陽光発電の導入拡大　飯田の日照時間を活用-

当社取締役会長であり、当社投資先のおひさま進歩エネルギー株式会社　社長の原亮宏のインタビューが掲載されています。
「南信州おひさまファンド」、そして第二弾の「おひさまファンド」について紹介されています。

おひさま進歩エネルギー株式会社へのリンクはこちら
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ひとりじゃ無理な夢をお金に託して「おひさまエネルギーファンド」の試み

エコなお金の使い方として、おひさまエネルギーファンドが紹介されています。

月刊クーヨンに関するリンクはこちら

おひさまファンド　環境に貢献　託す願い

おひさまエネルギーファンドへの市民からの出資金額が2億円を超えたことを始め、6月21日に東京で開催された説明会の模様等が紹介されています。

さらに、説明会に出席して下さった方や投資をして下さった方等、自然エネルギー普及を支援して下さっている様々な方の声も紹介されています。

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温暖化防止へ市民投資
ファンド設立　太陽光発電や省エネ事業

おひさまファンドが、環境に貢献しながら利益も得られる新しい仕組みとして紹介されています。また、3月の飯田市、東京都内、大阪市における出資説明会の模様や、参加者の「寄付だと一回で終わるが、ファンドだと環境問題への関心が維持できる」との声に関しても紹介されています。

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みどりの達人�A　−G8環境相会合に寄せて−
太陽光発電　ファンド設立　−市民の出資支えに−

当社取締役会長であり、当社投資先のおひさま進歩エネルギー株式会社社長の原亮宏が「みどりの達人」として紹介されています。また、出資者の9割以上が一般市民であり、「望む使い道にお金をだしたい」等の高い意識が紹介されています。

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みどりの達人　−G8環境相会合に寄せて−
太陽光発電　ファンド設立　−市民の出資　支えに普及−

当社取締役会長であり、当社投資先のおひさま進歩エネルギー株式会社社長の原亮宏が当社を設立する経緯が紹介されています。また、設備普及のための出資者一人一人の高い意識が評価されています。

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「おひさまファンド」がまたまたNHKに登場します。

ぜひ聴いてください！お友達にも紹介してください！どうぞよろしくお願いします！

＜転載歓迎！＞
＊＊「おひさまファンド」の特集放送予定＊＊＊
・日時：2008年5月22日（木）朝7時40分〜8時の間で7分程度
　※首都圏と山梨県向け放送
・番組名：ラジオあさいちばん（NHKラジオ第一）
・コーナー：『朝一エコトーク』
・内容：「市民出資でエコ推進」
　温暖化効果ガスの効率的な半減には、太陽電池など最新技術の普及が不可欠。しかし普及には多大な費用がかかるが、その解決策のヒントとなるのが、長野県飯田市での取組み。
　長野県飯田市にあるNPOが設立した会社では、市と協力して、太陽光発電の設備などの費用を集めるために、数年前にファンド「南信州おひさまファンド」を設立。順調に目標額を集め、事業を進めている。
　さらに去年11月からは「温暖化防止おひさまファンド」を設立。岡山、長野、北海道の施設や事業に投資をする。
　ボランティアではなく、投資という形で環境・エコを進めようという取組みやその仕組みについて伺う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

★1月17日放送NHK「クローズアップ現代」でも紹介されました。

今週中に「おひさまファンド」の取組みの紹介記事が、毎日新聞に掲載される予定です。
比較的大きな特集記事になる予定とのこと。
どうぞご確認ください。

＊正確な日時は確定していませんが、分かり次第またお知らせします。

日刊工業新聞の環境エネルギー面において、おひさまファンドが紹介されています。

−利回り2％と温暖化防止を両立？−　地球も潤うエコ投資

個人出資型の自然エネルギー事業として、おひさまファンドが詳しく紹介されています。

日経ヴェリタスのウェブサイトはこちら

手のひらに、太陽を持ってみませんか？

かつて世界をリードしていた日本の太陽光発電システムも、2004年にドイツに抜かれその差は広がるばかりです。そこで、国が太陽光発電に力を入れないのなら、ユーザーサイドから広ましょう！その一つの手段として、おひさまファンドが紹介されています。

ソトコトのウェブサイトはこちら

自然エネルギー　大潮流�J　−動き始めた「ソーラー経済」世界の投資3年で4倍−

世界の自然エネルギーの投資額は2007年で約12兆円、過去3年間で4倍のという、爆発的な発展をしている。日本では自然エネルギーとマネーの結びつきが想像できない情況にあるが、新しい「ソーラー経済」は、既に動き始めているということに関してコメントされています。

自然エネルギー大潮流�H　-バイオ燃料　進まぬ日本での利用-

世界各国でバイオ燃料導入が進められ、国連や欧州連合などでも「持続可能なバイオ燃料」の国際認証の検討が着手されているが、日本は国際認証の議論にも参加せず、バイオ燃料という石油代替の国際市場にも未だ姿を現していないということが指摘されています。

ファイルはこちら

新エネルギーはいまだ”見せ物”なのか？-エコなお金の使い方　新エネルギーに投資してみる？-

温暖化対策におけるエネルギー問題は、専ら国レベルで考えられることが多く、やはり個人レベルで大きく関与していくことは困難です。しかし昨今、個人単位で10万円から出資することができるという金額的な”ハードルの低さ”から、グリーン電力発電所への出資が注目されています。このような出資プログラムの一つとして、おひさまファンドが紹介されています。

ECO DO.に関するリンク先はこちら

「おひさま発電所」でできる温暖化防止

温暖化防止のために何かをやりたいけれど何から初めてよいかわらない・忙しくてできない、マイバッグを持参するといった環境に優しい生活を心がけているけれどもっと何かできないか、といった悩みに対する一つのヒントとして、おひさまファンドが紹介されています。

記事はこちら
http://www.airbepal.com/bn/10509172356200/1207145560.html

自然エネルギー応援　　−貯金より太陽光発電に出資−　思い一つになれば社会変えられる

3月の長野県飯田市における、太陽光発電事業への出資説明会に参加して下さった石井まさよしさんのお話や、昨春太陽光パネルを取り付けた飯田市高森町にある地元農作物の直営所、「あんしん市場」さんの写真や「たかもり旬彩館」さんのお話が取り上げられています。

ファイルはこちら

自然エネルギー大潮流�G
バイオマス　−利用可能量十分に−

EUを始めとし、日本においても注目され初めているバイオマスエネルギーの利点、及び、日本における同エネルギー普及のための政策の欠陥、その普及による食糧価格の上昇という問題点が指摘されています。
ファイルはこちら

読者からの意見・提案等を掲載する「YOUR ISSUE」のページに、おひさまファンドに出資をして下さった方の寄稿が掲載されています。

温暖化を防ぐ「おひさまファンド」−寄付じゃなく、利益配分ある出資で−

出資金が太陽光発電の設置といった環境事業に使われるというお金の透明性、さらに、寄付ではなく利益配分のある出資、という観点から意見を寄せて下さっています。
ファイルはこちら

「the Big Issue JAPAN」ウェブサイトはこちら
http://www.bigissue.jp/

自然エネルギー大潮流�F
太陽熱温水システム　「温熱政策」欠落した日本

欧州全域において広がる太陽熱温水システムの導入、そしてそのための新しい仕組みの政策に比べ、日本における同システムの市場、政策の失敗についてコメントされています。
ファイルはこちら

市民出資でエコ発電推進　　温暖化防止に一役実感

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自然エネルギー大潮流�E　-ハードストライク　立ち後れる土地利用計画-

日本の風力発電に立ちはだかる壁として、電力市場や送電線だけではなく、風力発電の回転羽根に鳥が衝突して死亡する「バードストライク」の問題があげられています。この問題から、自然保護派との風力発電に関する共通認識の欠如、更に住民の合意形成に基づく土地利用計画や環境アセスメントといった、日本の市民社会の制度基盤の立ち遅れが指摘されています。

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自然エネルギー大潮流�D　-日本の風力発電　求められる電力市場改革-

風力発電を嫌い、地域独占で古い構造にとどまっている日本の電力市場の問題を挙げ、「安い電気」ではなく「持続可能な低炭素社会」を目的とする電力市場改革の必要性を指摘しています。

ファイルはこちら

非化石燃料　活用急ぐ　-日本の問題2氏に聞く　自然エネルギーに見劣り-

環境立国といわれる日本の、自然エネルギーの分野における世界からの遅れを指摘しています。そしてその原因として、普及のための政策の欠如、既得権益に固執する日本の傾向があげられています。

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当社のプロジェクトが、長野朝日放送(abn)の取材をうけました。
おひさまファンドの取組みの広がりを取り上げてくださいます。
3月11日(火) 夕方6時17分〜6時55分の「abnステーション」で放送予定です。
長野県内のみの放送になりますが、ぜひご覧ください。

枝廣淳子さんが代表をつとめ、世界に向けて日本の環境情報を発信する「Japan for Sustainability」で「おひさまファンド」を記事化していただきました。

「おひさまエネルギーファンド、『温暖化防止おひさまファンド』募集開始」＞＞

※英訳付きです。

http://www.japanfs.org/db/2007-j

"くらし"欄の「自然エネルギー大潮流�C」に、当社取締役の飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）のコメントが紹介されています。

ファイルはこちら

3月1日の大阪における「自然エネルギーセミナー＆出資説明会」の模様がテレビ大阪「ニュースBIZ」（17:15〜17:30）で取り上げられました。

「ニュースBIZ」のWEBサイトはこちらです

東京から始める再生可能エネルギー戦略　　「産業社会エネルギー事業施策」から「生活者のためのエネルギー政策」へ

（掲載内容）
　今日、様々な環境問題が議論される中、世界で自然エネルギーが大きな潮流となっています。かような情況の中、ドイツを始めとするEU諸国は自然エネルギーの導入に積極的に力を入れています。たとえば、2007年2月、EUでは2020年に、一次エネルギーの20%（現状は6.4%）を自然エネルギーに転換する目標が閣僚理事会で決定されました。
　これに対し、日本は極めて消極的な対応をしています。たとえば、日本は2002年に新エネルギーを普及させるための「PRS法」を導入しましたが、目標値が著しく低く、実効的なものではありませんでした。さらに、ダボス会議では、福田首相の演説には自然エネルギーという言葉さえ出てきませんでした。しかしながら、東京都は、2006年4月に、2020年までにエネルギー利用の20%を自然エネルギーに転換する「再生可能エネルギー戦略」を公表しました。さらに本年には、500億円の温暖化対策基金の設置や「太陽光エネルギー利用拡大会議」を立ち上げる等、積極的な環境エネルギー政策を展開させています。日本の環境エネルギー政策を抜本的に改善しようとする東京都の挑戦が注目されます。　

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環境トレンドレポート　powered by 日経エコロジー
「自然エネルギー事業支援に市民出資の新ファンド
　投資対象の柱には省エネ事業も」

※２月８日発行「日経エコロジー3月号」に掲載された記事のウェブ掲載版です

記事はこちらです
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080225/147994/

"くらし"欄の「自然エネルギー大潮流�B」に、当社取締役の飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）のコメントが紹介されています。

ファイルはこちら

「温暖化防止おひさまファンド：自然エネルギー募金に出資募る　来 月1日説明会/大阪」

記事はこちら(毎日.jpへのリンク)です。

なお、ご紹介の通り、大阪にて3/1、東京にて3/15、セミナー＆出資説明会開催します。
参加無料です。ぜひお気軽にご参加ください。
＜＜説明会の詳細はこちらです＞＞

『エコ』エネルギーに熱視線　　太陽光発電　風、水力発電　　課題は安定性とコスト

ファイルはこちらです（PDF）

"くらし"欄の「自然エネルギー大潮流�A」に、当社取締役の飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）のコメントが紹介されています。

ファイルはこちらです（PDF）

「市民出資の新ファンドが設立　投資対象の柱には省エネ事業も」（記事のPDFファイル）

"くらし"欄の「自然エネルギー大潮流�@」に、当社取締役の飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）のコメントが紹介されています。

ファイルはこちらです（PDF）

cade ENERGIA verde? FUNDO ECOLOGICO

ファイルはこちらです

「“あなたのお金”が社会を変える　〜広がる市民出資〜」

こちらで予告していました通り、19：30よりNHK「クローズアップ現代」にて、
当社の長野県飯田市での市民出資（「温暖化防止おひさまファンド」）の取組みが紹介されました。

内容については、ブログでも紹介しています。
沢山のお問い合わせをいただきありがとうございました。（募集担当：笹川桃代）

社説：「足下からの行動」で国を先導しよう

太陽から電気を 上

太陽から電気を 下

自然エネルギーで自立した地域を

地球温暖化防止に自然エネルギー利用は不可欠
（上） ／ （下）

"電気使い放題でもCO2ゼロ！ 良心の呵責ゼロ！ ワクワクな自然エネルギーに突き進もう♪"

"太陽光発電　公共施設に"「温暖化防止おひさまファンド」の投資運用先の備前グリーンエネルギー株式会社の事業について紹介されています。

"温暖化防止おひさまファンド：設立、市民出資の募集開始　 自然エネルギー事業化を支援"

"温暖化防止おひさまファンド：設立、市民出資の募集開始　 自然エネルギー事業化を支援"

ウェブ記事

エコ意識も貯めます…広がる「環境市民ファンド」

おひさまエネルギーファンド、地域エネ推進で出資者を募集

自然エネルギー利用拡大で基金　市民の出資募る

おひさま進歩エネルギー、太陽光発電事業で新ファンド

自然エネルギーに出資を

おひさまエネルギーファンド、「温暖化防止おひさまファンド」の募集開始

持続可能なエネルギーは市民の手で支える--日本でも始まる「地域エネルギー」

自然エネルギー利用で基金　市民対象に募集開始

市民の出資が地域を変える

"ひと最前線 "に、当社取締役の飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）のコメントが紹介されています。

太陽光発電施設３倍に

エネルギーをつくる�A　保育園に太陽光発電

出資者476人に2333万円分配

"問う 暮らしから"に、当社取締役の飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）のコメントが紹介されています。

飯田下伊那をエコの先進地域にしたい!!「南信州おひさま発電所」って何?

150基で太陽光発電

エコ電力を付加価値化

目指せ！日本一　太陽光発電地域

環境文化都市、人も自然も輝く町づくり

地域のちから　太陽光発電の先進地・飯田

市民出資　順調　太陽光や風力　自然エネルギー利用

環境とエネルギービジネス　市民事業と地域エネルギー作り　上

自然の恵み活用さらに

記念セレモニー　市民共同発電所の完成祝う

談話室　おひさま進歩エネルギー社長　原　亮弘さん

めざせエネルギー地産地消

おひさまファンドに出資を　太陽光発電に貢献、配当金も

「おひさまファンド」に暑い視線

自然エネルギーへ市民出資広がる

グリーン通信　ファンドで太陽光発

「市民事業」成功の秘訣教えます！

環境ルネサンス　長野・飯田市の発電事業

全国初、市民出資で太陽光などの発電事業

目指すは”市民共同発電所”

市民の出資を募り環境に優しく発電

市民共同発電所を　飯田NPO法人が会社設立

全国初の「市民共同出資発電所」

「おひさま発電」稼働中