【プレスリリース】「温暖化防止おひさまファンド」（総額8.9億円）の募集開始
2007年11月16日
おひさまエネルギーファンド株式会社（代表取締役社長：山口勝洋、本社：長野県飯田市）は、全国各地で温暖化防止と持続可能な地域エネルギー事業を市民出資の側面から支援していくため、今年11月6日に新生出発しました。その第一歩として、本日11月16日に、長野県の南信州地域、岡山県の備前岡山地域において開始予定の新事業を主な対象とした市民出資「温暖化防止おひさまファンド」（別紙参照）の募集を開始しますので、ここにお知らせします。
いうまでもなく影響が顕在化し加速しつつある地球温暖化と、原油高騰の背景にあるピークオイル問題は、いずれもグローバルなエネルギー問題です。しかし、10年前に化石燃料ゼロをスウェーデンの地方都市ベクショーが宣言したことや、デンマークの市民出資の風力発電が固定価格制を生み出したことが、欧州、そして世界全体の自然エネルギー普及の先駆けとなったように、グローバルなエネルギー問題の解決には、地域からの着実な取り組みが大きな意味を持ちます。
環境エネルギー政策研究所と北海道グリーンファンドの協力で2001年に日本初の市民出資の風力発電が生まれ、その後、2004年には長野県飯田市で日本初の地域エネルギー事業となる「おひさま進歩エネルギー有限会社」が誕生し、翌年には岡山県備前市で「備前グリーンエネルギー株式会社」が生まれました。これらの事業は「原発や化石燃料に頼りたくない」「地球温暖化防止に貢献したい」「持続可能な地域を創りたい」という想いを持った全国の市民からの出資によって支えられ、実現されてきました。これまでに、北海道グリーンファンドが中心となって全国に１０本の市民風車が完成しました。また、飯田市と備前市の事業には全国の市民から合計で約4億円の出資を頂いて、少なくとも合計850トンのCO2が削減されています。
今回の総事業費約18億円の新事業では、市民出資で合計約8.9億円分を募ります。全事業で、合計3,300トン/年のCO2が削減される予定です。市民出資は、債券や株式に投資される「マネーゲーム」のようなファンドではなく、出資されたお金が地域資源を活かした地域の持続可能なエネルギー事業に直接投資されるため、市民一人ひとりの想いを確実に温暖化防止に結びつける「活きたお金」となります。
このように、エネルギーとお金を、地域を軸にした流れに変えることで、地域から社会を変えていく大きな一歩となります。今回の新規事業を皮切りに、今後、おひさまエネルギーファンド株式会社では、環境エネルギー政策研究所やコミュニティエナジー株式会社とともに、全国各地での地域エネルギー事業の立ち上げ支援をとおして、それぞれの地域で持続可能なエネルギー社会づくりをめざしてゆきます。
| 本プレスリリースへのお問い合わせ先 おひさまエネルギーファンド株式会社 東京事務所 〒164-0001東京都中野区中野4-7-3 TEL：03-5318-3338／FAX：03-3319-0330 担当：大久保、春名 |
 印刷用PDF |
