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おひさまファンド2009は、一口金額・目標年間分配利回り・契約期間が異なる2つのタイプの出資。
| ファンド名 | おひさまファンド2009匿名組合 | |
|---|---|---|
| 営業者 | おひさまエネルギーファンド3号株式会社 | |
| 募集総額 | 7,520万円 | |
| 募集区分 | A号匿名組合契約 | B号匿名組合契約 |
| 申込単位(一口金額) | 10万円 | 50万円 |
| 募集口数 | 652口 | 20口 |
| 目標年間分配利回り ※4 | 1.1% | 2.5% |
| 契約期間 | 15年(延長の場合あり) | 5年 |
| 募集期間 ※5 | 平成21年6月24日〜平成21年9月15日(予定)※先着順 | |
※4 目標年間分配利回りは、事業計画上の目標値であり、これを保証するものではありません。なお、この目標数値は事業が計画通りに行った場合の現金分配額を、1年複利の預金と見立てた場合、この利率に相当します。これは税及び振込手数料を引く前の計算です。
※5 募集予定額に達し次第募集を終了する予定です。ただし、営業者の都合により、募集期間を延長したり、予告なく募集を終了することがあります。
以下は、重要事項説明書(契約締結前交付書面)に記載されているリスク、費用を要約したものです。その他の留意点など、詳しくは重要事項説明書(契約締結前交付書面)をご覧ください。
■ リスクについて
主な損失リスクは以下のとおりです。但し、全てのリスクを網羅しているわけではありません。詳しくは、必ず重要事項説明書(契約締結前交付書面)をご覧ください。
- 対象エネルギー事業への投資および対象匿名組合への出資に関するリスク
- 本匿名組合は、営業者が実施する対象エネルギー事業への投資及び同様の事業を実施する営業者以外の法人への匿名組合契約による投資を行います。したがって、対象エネルギー事業を行うおひさまエネルギーファンド3号株式会社又は対象匿名組合事業を行う法人の業務又は財産の状況の悪化を直接の原因として、企図した分配金を受領できないおそれ並びに出資の一部又は全部が回収できないおそれがあります。
- 営業者の倒産に関するリスク
- 本匿名組合にかかる財産の所有権はすべて営業者であるおひさまエネルギーファンド3号株式会社に帰属し、匿名組合員たる出資者は、営業者が所有する財産に関して持分又は所有権その他のいかなる権利も有しておりません。すなわち、出資者は、他の一般債権者に優先するものではなく、営業者に対して、他の一般債権者と同等の債権を有しているにすぎません。よって、営業者であるおひさまエネルギーファンド3号株式会社について、破産、民事再生等の法的倒産手続が開始した場合には、出資者は他の債権者と同等の地位において平等の割合による弁済を受けることになるため、企図した分配金を受領できないおそれ並びに出資の一部又は全部が回収できないおそれがあります。
- 流動性リスク
- 本匿名組合への出資金は、払い込みを行った日から最終償還日まで中途での全部解約又は一部解約による払い戻しはできません。また、原則として、出資者たる地位を第三者に譲渡することはできません。
■ 手数料などの費用について
契約等の手続きに際して、お客様にご負担いただく費用の概要は以下の通りです。
| 申込手数料 | A号・B号とも出資口数にかかわらず一律5,250円(税込み)(両方に出資する場合は10,500円(税込み)を営業者にお支払いいただきます。 |
|---|---|
| 譲渡手数料 | やむを得ない理由により本匿名組合出資を譲渡する場合 (譲渡には営業者の承諾が必要となります。)お客様には、5,000円(消費税別途)を営業者にお支払いいただきます。また、郵送料等譲渡にかかる費用も別途営業者にお支払いいただきます。 |
| 振込手数料 | お客様による出資金の支払い、営業者による分配金の支払い、譲渡金の支払い時の振込手数料をお客様にご負担いただきます。 |
| 解約手数料 | 出資金額および申込手数料の振込みが本匿名組合契約締結の日から14日以内になされない場合、営業者は本匿名組合契約を直ちに解除することができます。このとき、お客様には出資金額の6%相当額の解約手数料をお支払いいただきます。 |
| クーリングオフ時の諸費用 | 本匿名組合契約を締結し契約書を受領した日から10日間を経過するまでの間に、お客様が営業者に書面による解除を申し出た場合、本匿名組合の契約を解除することができます。その際、出資金の返還にかかる振込手数料をお客様にご負担いただきます。すでにお振込いただいた申込手数料(5,250円)は返還されません。 |
※振込手数料については、金融機関により相違・変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
※郵送料については、郵送会社や書類の重さ等により相違・変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。


