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事業の進捗はどうのように知ることができますか？ |
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本ファンドの出資対象の事業は、2012年３月建設工事完成し同４月より発電営業開始の予定です。またこれまでの本ファンド事業は、長野県飯田市や岡山県備前市を中心とした日本各地で順次自然エネルギー等の設備の導入を実施しています。この模様は、随時当社ホームページに掲載していく予定です。
また、出資者の皆様には、事業の運用実績や財務状況等も含めた事業レポートを毎年６月にお届けいたします。 |
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発電所建設の競争入札はきちんと実施されていますか？ |
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本事業は環境省の補助金対象であり、プロセス上競争見積もりを担保する仕組みを整え実行しております。その上で、おひさまエネルギーファンド関連会社であるエナジーグリーン株式会社が株主として入り、チェックをする体制にしております。 |
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2019年3月までの本匿名組合事業の事業計画（CF、PL、BS）の開示はないのでしょうか？ |
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事業計画(CF,PL,BS)につきましては、開示しておりませんが、本事業のPIRR(事業内部収益率)は、～５％を想定しております。 |
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現在進んでいる小水力発電所の建設の進捗状況は今のところ予定通り進んでいるのでしょうか？ |
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2012年4月営業運転に向けた工事スケジュールを、ほぼ予定どうり進捗しております。この震災で、一部部材の納入が遅れましたが、全体のスケジュールには影響ありません。 |
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匿名組合契約第２条2以下で「他の事業」も行うことがあるとあり、これを行った場合、本匿名組合事業の資産を他の事業の事業リスクから遮断すべく、銀行口座を分ける以外に、リーガル上何らかの手当はされるのでしょうか？ |
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基本的には、資金の分別管理（口座を分ける）になりますが、「他の事業」につきましては、「当該事業の概要について営業者の総株主の議決権の8 割以上の賛成がある場合に限る」と規定しており、おひさまファンド関連会社であるエナジーグリーン株式会社が株主参画しておりますので、こちらの議決をクリアーしないと他の事業ができないことになっております。 |
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耐震設計はどのようになっていますか？ |
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発電所建家については、国で決められている建築物の規制「建築基準法」に適合した耐震設計をしております。 |
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環境省の補助金は交付されますか？ |
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環境省より補助金交付決定書が発行されております。本事業は２カ年にわたる事業として、平成２２年度及び平成２３年度の２回にわけて補助金が交付される予定です。実際には、各年度末の工事完了確認後２ヶ月程度で支払われることになります。 |
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㈱アルプス発電の役員、関係者の中で小水力発電機の設置に携わった経験を持つ人は存在しますか？ |
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北陸電力で水力発電経験者でダム水路主任技術者の資格を持つ社員がおります。 |
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電力販売先の契約目処は立ったのか？ |
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電力販売先につきましては、特定規模電気事業者と売電契約を取り交わしました。 |
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立山アルプス発電の水利権の許可について、お金を払って水利権を購入していますか？ |
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水利権は滑川市から権利利用料として、毎年権利費を支払っています。この支払いについては滑川市とアルプス発電の契約になります。 |
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A号匿名組合契約とB号匿名組合契約はどこが異なるのですか？ |
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A号匿名組合契約とB号匿名組合契約は、1口出資金額、契約期間、目標年間分配利回りが異なります。
A号は、一口50万円、契約期間7年、目標年間分配利回りは3.0％です。また、B号は、一口300万円、契約期間1年、目標年間分配利回りは7.0%です。
B号につきましては、建設のための所謂つなぎ融資の位置づけであり、分配原資事業資金計画の中に織り込まれております。具体的には、2012年4月～5月からの発電事業による見込み収入を利益分配原資としております。
※詳しくは「出資と分配の仕組み」をご覧ください。 |
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出資したお金（元本）は全額保証されますか？ |
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契約で定められた分配方針に従い、出資元本は契約期間に亘って少しずつ返還する予定ですが、これを保証するものではありません。出資法第1条では、「何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払い戻しとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。」と規定されています。 |
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契約期間の途中で解約はできますか？ |
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中途解約はできません。ただし、やむを得ない場合であって、営業者が承諾しかつ出資額が一括譲渡される場合、手数料をお支払いただくことにより第三者へ譲渡いただくことは可能です。 |
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相続に関する取扱いはどうなっていますか？ |
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出資者としての地位を承継された相続人の方から、相続の事実を営業者に書面にて届け出ていただくことにより、契約上の権利を行使いただくことができます。なお、その際営業者より必要な資料の提出をお願いすることがあります。 |
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分配金への課税上の扱いはどうなっていますか？ |
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日本国内に居住する個人である匿名組合員が分配を受ける利益の額については、事業所得又は雑所得とされます（所得税法基本通達36・37共-21）。営業者は、現金分配金支払時に、現金分配金のうち利益分配にあたる分に対して源泉徴収（現在税率20％）を行います。分配される利益の額については、総合課税となりますのでご留意ください（源泉分離課税ではありません）。源泉徴収された税額については、確定申告により税額控除の対象となります。確定申告等における不明な点につきましては、専門家又は税務署にご相談ください。なお、現金分配金のうち出資金返還分には課税されません。 |
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子供へのプレゼントとして、子供の名義で出資したいのですが、贈与税はかかりますか？ |
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贈与税は、個人から年間110万円を超える財産をもらったときにかかる税金です。110万円を超える場合、贈与税の対象となります。たとえば自分以外の名義で合計200万円出資されますと、基礎控除額110万円を引いた90万円に10％の贈与税がかかることになります。税率は贈与額に伴い高くなります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。 |
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匿名組合とはなんですか？ |
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匿名組合契約とは、商法第535条から542条に規定された契約の仕組みで、組合員となる各出資者と、事業を行う営業者とが、組合員が営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。なお、組合員は出資限度額の責任しか負いませんので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません（有限責任性の担保）。
なお、これまで日本国内で行われてきた風力発電や太陽光発電等に対する市民出資募集も、概ねこの匿名組合契約の仕組みを用いて実施されてきています。
※出資の仕組みについてはこちら |
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貯金や他の投資商品との違いはなんですか？エコファンドとは何が違いますか？ |
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本ファンドの最大の特徴は、出資対象の環境エネルギー事業を明らかにした上で、それに賛同をいただける方が事業に直接出資をしていただける点です。
預貯金等では、資金運用は預け先の金融機関に委ねられているため、自分の意志を反映させることはできません。また、環境保全や社会貢献をうたう社会貢献SRIファンド等でも、運用先は一定基準を満たす企業の株式等に設定されているため、他の投資信託商品と同様、投資家自身が運用先の事業を選択できるものではありません。
※その他、本ファンドの特長について、詳しくはこちらをご覧ください。 |
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台風や地震などで設置した機器が壊れた場合、事業の採算性に影響が出ませんか？ |
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通常想定される範囲での機器損壊に対しては、顧客との責任負担を明示した契約、保険、修繕費用の積立等の対策を適宜取り、事業の採算性の保護を図ります。
ただし、非常に大型の天災や戦争等で、地域の建物の広範囲に亘って大きな被害が及ぶような場合は、事業採算の悪化や継続困難などの状況もありえます。 |
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富山地域の地震について公開されている情報はありますか？ |
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地震予測データについてはいくつかあるようですが、国の機関関連では以下のような情報が公表されています。
- 内閣府「都道府県別地震被害想定概要集」
http://www.bousai.go.jp/jishin/gyomukeizoku/pdf/1006_00_hyoushi_mokuji.pdf
http://www.bousai.go.jp/jishin/gyomukeizoku/47pdf/16_toyama.pdf
- 「地震調査研究推進本部」文部科学省研究開発局地震・防災研究課
http://www.jishin.go.jp/main/index.html
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/chubu/p16_toyama.htm
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